民放ラジオ難聴解消支援事業（令和８年度公募）
補助上限額
公募要領参照
補助率
地理的・地形的難聴、外国波混信 ２／３ 、都市型難聴 １／２
申請締切
2027年3月31日
制度の概要
目的・概要
本事業は、国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報の提供を確保するため、必要最小の空中線電力の中継局整備によりラジオの難聴を解消することを目的とするものです。
総務省では、ラジオの難聴解消のための中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、その整備費用の一部補助を行います。
対象設備等の詳細は交付要綱、執行マニュアル（「参照URL」に掲載）をご確認ください。
根拠法令
電波法第１０３条の２第４項第１２号の３
応募資格
民間ラジオ放送事業者、地方公共団体 等
補助対象
難聴対策としての中継局整備
問合せ先
総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（０３－５２５３－５９４９）
参照URL
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka02.html
| 受付期間 | 2026年1月30日 〜 2027年3月31日 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい |
| 対象業種 | 情報通信業 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 民放ラジオ難聴解消支援事業 |
| 補助上限額 | 公式募集要項をご確認ください |
| 補助率 | 地理的・地形的難聴、外国波混信 ２／３ 、都市型難聴 １／２ |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システム
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。