京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金
制度の概要
※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html
京都市における企業の立地を促進し、産業基盤を強化するとともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、特定の認定（オスカー認定、Ａランク認定、知恵創出”目の輝き”認定）を受けた中小企業が市内で事業所の新増設を行う場合に、固定資産税・都市計画税相当額等の補助金を交付します。
《補助対象者》
補助金の交付を受けることができる方は、中小企業で、次のいずれかに該当する企業とします。
京都市ベンチャー企業目利き委員会Ａランク認定企業
京都高度技術研究所オスカー認定企業（バリュークリエーション審査委員会オスカー認定企業）
京都市産業技術研究所「知恵創出”目の輝き”」認定企業 等
《補助対象事業》京都市内全域において、補助対象者が事業所の新増設（賃借を除く。）を行う事業を対象とします。
固定資産税・都市計画税相当額の補助（ただし、土地に係るものを除く）
上限額：最大1億円
補助率：固定資産税・都市計画税相当額の100％
埋蔵文化財発掘調査費の補助
上限額：最大2,500万円
補助率：埋蔵文化財発掘調査を実施する場合、当該調査に要した経費相当額の50％
事務所の新増設の工事に着手する日の30日前までに、京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金補助対象事業指定申請書を提出する必要があるため、申請の前に問合せ先に連絡してください。
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2025年4月1日 〜 2027年3月31日 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 京都市企業立地促進制度 |
| 補助上限額 | 1億円 |
| 補助率 | 家屋及び償却資産（土地を除く）に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100％ |
この補助金で作れるシステムの例
制度名・利用目的から、採用・人材確保・社員研修に使える補助金・助成金に該当する可能性がある制度です。対象経費に含まれるかは公募要領の確認が必要です。
制度の対象経費によりますが、「雇用・人材」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 求人広告・採用サイト・採用イベントの費用
- 社員の研修費・資格取得費・受講中の賃金
- 奨学金返還支援や住宅手当などの定着支援
- AIツール・新システムの操作研修
本サイトを運営する株式会社TAGIRUは、補助金でシステム開発・AI導入をする方法（使える制度3系統と対象外になる費目）を解説している開発会社です。開発費の見積は補助金の対象経費区分に合わせて内訳を作成します。
雇用・人材の補助金をまとめて知りたい方へ雇用・採用で使える助成金（採用・賃上げ・研修の3本柱と申請の順番）
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
この補助金についてよくある質問
京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金はいくらまで補助されますか？
補助上限額は1億円です。補助率は家屋及び償却資産（土地を除く）に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100％。実際の交付額は対象経費と審査結果によって決まります。
京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金の申請はいつまでですか？
受付は2025年4月1日から2027年3月31日までです。本サイトは締切を過ぎた制度を自動で非表示にするため、掲載されていれば申請期間内です。
京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金は誰が対象ですか？
対象地域は全国、対象となる従業員規模は制約なしです。業種要件は制度ごとに異なるため、詳細は本ページの制度概要と公式ページをご確認ください。
京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金をシステム開発やAI導入に使えますか？
対象経費に該当すれば活用できる可能性があります。勤怠・シフト管理システム、採用応募者管理・面接日程調整の自動化などが考えられます。運営元の株式会社TAGIRU（システム開発会社）が、対象になるかを無料でお調べします。
運営会社
株式会社TAGIRUが、制度の確認から採用・人材育成まで担当します
中小企業向けにAI活用の業務効率化・システム開発・AI研修・AI集客を一気通貫で提供する会社です。補助金の対象経費区分に合わせた内訳の見積書を作成し、申請書の根拠になる削減時間の数字もお渡しします。
- AI導入実績 50社以上
- 対応エリア 北海道・沖縄を除く45都道府県（オンライン）
- 月額顧問プラン 33,000円（税込）から
- AI業務診断 無料（オンライン30分・NDA締結後）
補助金は採択を前提とした制度であり、受給を保証するものではありません。申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。 TAGIRUのサービスと料金を見る
締切リマインドを受け取る
締切の7日前と前日に、この制度の締切をメールでお知らせします。登録は無料で、いつでも解除できます。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年9月20日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。