地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和８年度公募）
補助上限額
公募要領参照
補助率
地方公共団体等 １／２、地上基幹放送事業者等 １／３、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数０．５以下の市町村 ２／３
申請締切
2027年3月31日
制度の概要
目的・概要
総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。
本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。
根拠法令
電波法附則第15項による読み替え後の電波法第103条の２第４項第12号の４
応募資格
地上基幹放送事業者、地方公共団体等
補助対象
①停電対策、②予備設備の整備、③耐震対策
問合せ先
総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（03-5253-5949）
参照URL
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka04.html
| 受付期間 | 2026年1月30日 〜 2027年3月31日 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 利用目的 | 安全・防災対策支援がほしい |
| 対象業種 | 情報通信業 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業 |
| 補助上限額 | 公式募集要項をご確認ください |
| 補助率 | 地方公共団体等 １／２、地上基幹放送事業者等 １／３、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数０．５以下の市町村 ２／３ |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システム
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。