令和8年度資格取得サポート助成金
制度の概要
従業員のスキルアップのための研修を実施する都内企業等に対し、助成金を支給します。
建設・建築・運輸分野の国家資格取得等に向けて、 教育機関の公開研修 を利用して実施する研修が助成対象です。
【提出期限】
研修開始予定日の1か月前(23時59分)まで
【交付申請書受付期間】
令和8年4月30日から令和9年2月28日(23時59分)まで
※ 予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
※ Jグランツで交付申請した場合、助成金請求までの全ての手続きを、Jグランツにて行っていただきます。
助成金の詳細は 公益財団法人東京しごと財団ホームページ よりご確認ください。
● 資格取得サポート助成金
| 受付期間 | 2026年4月30日 〜 2027年2月28日 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 利用目的 | 人材育成を行いたい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 中小企業人材スキルアップ支援事業 |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の2分の1 |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システム
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム(電子申請アカウント)が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants(デジタル庁)の公開データに基づきます(最終確認日:2026年7月30日)。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。