募集中東京都IT・デジタル化締切まであと124日

令和８年度東京都医療ＤＸ人材育成支援事業

補助上限額

50万円

補助率

10分の10

申請締切

2026年11月30日

制度の概要

目的・概要

医療機関の職員のＩＴ・ＤＸに関する資格取得に係る経費等を支援することで、電子カルテの操作等、医療ＤＸに関連する知識・技能等を有する人材の育成を図り、もって電子カルテシステムを始めとするデジタル技術の導入を支援することを目的とします。

補助事業対象者

東京都内において、病院又は医科診療所を開設する者であって、東京都知事（以下「知事」という。）が適当と認める者。ただし、次の者を除く。

(1)　国

(2)　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１条の３に規定する地方公共団体

(3)　地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人

(4)　独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人

(5)　国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人

(6)　この補助金の交付を受けたことがある医療機関

(7)　暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）

(8)　法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び道場第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの

問合せ先

東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当

TEL：03-5320-4448（直通）

参照URL

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/dx_zinzai

制度の対象経費によりますが、「IT・デジタル化」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。

※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。

掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。