令和8年度医療機関診療情報デジタル導入支援事業
制度の概要
医療機関が新たに電子カルテシステムを導入するために必要なコンサルタントの活用等に係る費用を補助することで、電子カルテシステムの導入を支援し、 医療情報の共有、連携を促進することを目的とする。
医療機関診療情報デジタル導入支援事業実施要綱
医療機関診療情報デジタル導入支援事業補助金交付要綱
医療機関診療情報デジタル導入支援事業補助金交付要綱第２のとおり
1,000千円
補助基準額と対象経費の実支出額の低い方の金額を選定し、その金額と総事業費から寄附等を除いた金額を比較し、低い方の金額に補助率（1/2又は3/4）を乗じた金額
参照URLをご確認ください。
東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当
（住 所） 〒１６３－８００１ 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
（電 話） ０３（５３２０）４４４８ （ＦＡＸ） ０３（５３８８）１４３６
（メールアドレス）S1150401@section.metro.tokyo.jp
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/digital_dounyu.html
| 受付期間 | 2026年4月14日 〜 2026年10月30日 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい |
| 対象業種 | 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 医療機関診療情報デジタル導入支援事業 |
| 補助上限額 | 公式募集要項をご確認ください |
| 補助率 | 200床以上の病院：1/2 200床未満の医療機関：3/4 |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、「設備投資・省力化」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・発注管理システム（過剰発注・欠品・廃棄ロスの削減）
- 生産工程の進捗見える化システム
- 検品・出荷作業のバーコード/ハンディ連携システム
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。