令和８年度社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金
制度の概要
東京都では、災害時も社会福祉施設等の機能を維持することで、利用者等の安全確保を図るため、昨年度に引き続き、全ての社会福祉施設等を対象とした、小規模の施設等でも利用しやすい小型の非常用電源等の整備に対して独自の補助を実施します。
なお、 本事業は今年度をもって終了する予定 です。非常用電源等の整備をご検討中の施設等におかれましては、この機会にぜひご活用ください！
本事業の詳細は、下記の公式ホームページをご確認ください。
https://www.r8dengen.metro.tokyo.lg.jp
都知事または都内区市町村長の指定等を受けた 入所・通所・訪問・相談系等 全ての社会福祉施設等
ただし、 申請は過年度も含めて１施設１回限り となります。
※東京都が実施する「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」（https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/keizokusien）の対象となる施設等（＊）は、 本事業の補助対象機器のうち（２）、（４）及び（５）は申請できません 。「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」でのご申請をお願いいたします。
（＊）訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護事業所、居宅介護支援事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、短期入所生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
〇交付申請期間 （ 申請受付は第1・2回期間のみ となります。）
第１回交付申請期間：令和８年５月１日（金）～ 令和８年６月１９日（金）
第２回交付申請期間：令和８年７月２１日（火）～ 令和８年９月４日（金）
〇実績報告期間 （ 申請受付は第1・2回期間のみ となります。）
第１回実績報告期間：令和８年８月１７日（月）～ 令和８年１０月１６日（金）
第２回実績報告期間：令和８年１１月２日（月）～ 令和９年１月４日（月）
なし
※１施設ごとに申請してください。
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年7月20日 〜 2026年9月4日 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 利用目的 | 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金 |
| 補助上限額 | 375万円 |
| 補助率 | ４分の３ |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システム
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。