建築ＧＸ・ＤX推進事業（令和８年度）【代表事業者及び事業者の登録】
制度の概要
本補助事業は、建築物ライフサイクルカーボン評価（LCCO2評価）の実施によるLCCO2削減の推進（GX）と、建築業界全体の生産性向上（DX）を一体的に支援し、これらの取組を加速させることを目的としています。
一定の要件を満たす建築物を整備するプロジェクトにおいて、
・複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合の設計費及び建設工事費の一部
・建築物のLCCO2評価を行う場合のLCCO2評価実施費用
について、国が民間事業者等に対して補助を行います。
本事業は、大規模プロジェクトに限らず、小規模プロジェクトや改修プロジェクトも対象としており、中小事業者でも活用しやすい制度となっています。また、LCCO2評価については、設計事務所や建設会社に加え、発注者が主体となって実施する場合も支援の対象としています。
（１）応募の際には、実施予定のプロジェクトや補助金の見込額について登録していただきますが、やむを得ず応募時に登録していなかったプロジェクトについて交付申請を行うことや、応募時に登録していた補助金の見込額を超える金額での交付申請を行うことは可能です。
（２）代表事業者等としての登録が完了した場合であっても、応募時に登録したプロジェクトへの補助や補助金の見込額が保証されるものではありません。プロジェクト毎に行う補助金の交付申請について、その総額が予算額に達した場合には、交付申請を打ち切ることとしますので、ご注意ください。また、最終的に要件への適合や補助対象経費の支出等が確認できない場合には、補助金は交付されません。
（３）応募された登録内容に不備がある場合や内容が虚偽である場合は、応募は無効となります。
（４）令和７年度末に実施した事前登録（プレエントリー）において登録が完了している事業者については、本登録への移行が行われているため、改めて登録手続きを行う必要はありません。
（１）代表事業者等としての登録が完了した日以降、当該登録内容に基づき、各プロジェクトについて補助金の交付申請を行うことが可能となります。また、交付申請前であっても、代表事業者等登録の登録日以降に発生した費用が補助対象となります。
（２）登録後に行う各プロジェクトの補助金交付申請については、別途定める募集要領及び交付申請等マニュアルに基づき審査を行います。審査の結果、補助要件を満たさないと判断された場合や、予算の上限に達している場合には、補助金が交付されないことがあります。
（３）代表事業者等は、本事業に係る関係法令、要領等を遵守するとともに、事業実施後に求められる報告、調査等に誠実に対応するものとします。
建築GX・DX推進事業実施支援室
TEL ： 03-6803-6766
受付 ： 月～金曜日（祝日、年末年始を除く） 10:00～17:00（12:00～13:00除く）
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年4月7日 〜 2026年12月31日 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | 建設業 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業 |
| 補助上限額 | 公式募集要項をご確認ください |
この補助金で作れるシステムの例
制度名・利用目的から、システム開発に使える補助金に該当する可能性がある制度です。対象経費に含まれるかは公募要領の確認が必要です。
制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・発注管理システム（過剰発注・欠品・廃棄ロスの削減）
- 受発注・請求業務のデジタル化システム
- 検品・出荷作業のバーコード／ハンディ連携
- 日報・報告書・見積書の自動作成ツール
- 既存の基幹システムと連携する入力自動化
本サイトを運営する株式会社TAGIRUは、補助金でシステム開発・AI導入をする方法（使える制度3系統と対象外になる費目）を解説している開発会社です。開発費の見積は補助金の対象経費区分に合わせて内訳を作成します。
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
この補助金についてよくある質問
建築ＧＸ・ＤX推進事業（令和８年度）【代表事業者及び事業者の登録】はいくらまで補助されますか？
公募要領に上限額の明示がありません。対象経費と交付額は実施機関の公募要領をご確認ください。
建築ＧＸ・ＤX推進事業（令和８年度）【代表事業者及び事業者の登録】の申請はいつまでですか？
受付は2026年4月7日から2026年12月31日までです。本サイトは締切を過ぎた制度を自動で非表示にするため、掲載されていれば申請期間内です。
建築ＧＸ・ＤX推進事業（令和８年度）【代表事業者及び事業者の登録】は誰が対象ですか？
対象地域は全国、対象となる従業員規模は制約なしです。業種要件は制度ごとに異なるため、詳細は本ページの制度概要と公式ページをご確認ください。
建築ＧＸ・ＤX推進事業（令和８年度）【代表事業者及び事業者の登録】をシステム開発やAI導入に使えますか？
対象経費に該当すれば活用できる可能性があります。在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システムなどが考えられます。運営元の株式会社TAGIRU（システム開発会社）が、対象になるかを無料でお調べします。
運営会社
株式会社TAGIRUが、制度の確認からシステム開発まで担当します
中小企業向けにAI活用の業務効率化・システム開発・AI研修・AI集客を一気通貫で提供する会社です。補助金の対象経費区分に合わせた内訳の見積書を作成し、申請書の根拠になる削減時間の数字もお渡しします。
- AI導入実績 50社以上
- 対応エリア 北海道・沖縄を除く45都道府県（オンライン）
- 月額顧問プラン 33,000円（税込）から
- AI業務診断 無料（オンライン30分・NDA締結後）
補助金は採択を前提とした制度であり、受給を保証するものではありません。申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。 TAGIRUのサービスと料金を見る
締切リマインドを受け取る
締切の7日前と前日に、この制度の締切をメールでお知らせします。登録は無料で、いつでも解除できます。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年9月20日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。