高度安全機械等導入支援補助金
制度の概要
車両系建設機械等に取り付ける、高度な安全性能を有する特定の安全装置を購入する中小企業事業者等に対し、補助金を交付します。
次に掲げる者のうち建設業許可を有するものその他補助事業者が適当と認める者とする。
（１）業種：建設業、その他の業種（（２）～（４）を除く） 資本金の額又は出資の総額：3億円以下 常時使用する企業全体の従業員数：300人以下
（２）業種：卸売業 資本金の額又は出資の総額：1億円以下 常時使用する企業全体の従業員数：100人以下
（３）業種：サービス業 資本金の額又は出資の総額：5,000万円以下 常時使用する企業全体の従業員数：100人以下
（４）業種：小売業 資本金の額又は出資の総額：5,000万円以下 常時使用する企業全体の従業員数：50人以下
（１）積載形トラッククレーン
補助金支出基準：構造規格を上回る追加安全措置基準
（過負荷となった場合に警報を発し、かつ、停止する機能を有する過負荷防止装置で（一社）日本クレーン協会規格JCAS2209-2024又はJCAS2204-2021のいずれかに適合するもの）
補助金交付額：補助対象経費（見積額）の１／２（ただし、１台当たりの上限1,000,000円）
（２）油圧ショベル、ホイールローダー、 締固め用機械
補助金支出基準：厚生労働省が安全性能を有すると認める以下のもの
①動作の停止・減速を伴うもの（「近接センサー」）
② 複数カ メラを有するもの（「監視モニター」）
補助金交付額：補助対象経費（見積額）の１／２（ただし、１台当たりの上限「近接センサー」1,000,000円、「監視モニター」500,000円）
令和８年５月15日（金）～令和９年１月28日（木）まで
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年5月15日 〜 2027年1月28日 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 利用目的 | 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 300名以下 |
| 実施機関 | 高度安全機械等導入支援補助金 |
| 補助上限額 | 公式募集要項をご確認ください |
| 補助率 | １台当たり500,000～1,000,000円 |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、「設備投資・省力化」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・発注管理システム（過剰発注・欠品・廃棄ロスの削減）
- 生産工程の進捗見える化システム
- 検品・出荷作業のバーコード/ハンディ連携システム
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。