令和8年度テレワークトータルサポート助成金
制度の概要
テレワークの導入から定着・促進を図るため、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器導入経費等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。
助成金申請前に東京都が実施する「テレワーク相談窓口」へ
本助成金申請の前には、東京都（以下、｢都」という。)が実施する「テレワーク相談窓口」をご利用ください。テレワークに関するご相談に応じ、ニーズによってコンサルティングや各種助成金のご案内をします。
「テレワーク相談窓口」のお申し込みは、下記専用ページから
テレワークトータルサポート事業
助成事業
テレワーク環境の整備
助成対象経費：在宅・モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築に係る経費
助成額・助成率
●常時雇用労働者数2～29人【上限】150万円（助成率：2/3）
●常時雇用労働者数30～999人【上限】250万円（助成率：1/2）
＜ 委託費について ＞
「委託費」については、(1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定、(3)VPN設定にかかる経費の3種類のみが助成対象経費として認められます。また、それぞれ助成対象経費の上限があります。
(1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定：機器1台につき3万円
(3)VPN設定：1申請につき15万円
・ テレワークトータルサポート助成金を受給（受給予定も含む）していないこと
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年5月29日 〜 2027年2月5日 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 利用目的 | 雇用・職場環境を改善したい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | テレワークトータルサポート |
| 補助上限額 | 250万円 |
| 補助率 | 2/3又は1/2 |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、「IT・デジタル化」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 受発注・請求業務のデジタル化システム
- 顧客管理（CRM）・案件管理システム
- 日報・報告書作成の自動化ツール
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。