令和８年度における都型放課後等デイサービス事業補助金
制度の概要
こども家庭庁が策定した「放課後等デイサービスガイドライン」で定める支援を基本に、質の高いサービスの実施を推進するため、都型放課後等デイサービス事業の実施に当たっての必要な事項を定め、サービスの向上に取り組むことを目的とする。
都型放課後等デイサービス事業補助金実施要綱
都型放課後等デイサービス事業補助金実施要領
都型放課後等デイサービス事業補助金交付要綱
この事業の補助対象者は、実施要綱の要件を満たし、都型放課後等デイサービス事業を実施する事業者とする。
東京都内
補助額上限（基本補助） 【月額】Ⅰ型：443,200円 Ⅱ型：395,200円 Ⅲ型：347,200円 Ⅳ型：167,680円 Ⅴ型：119,680円 Ⅵ型：71,680円
補助額上限（第3者評価） 600,000円
【局・部・課名】 福祉局障害者施策推進部療育課障害児通所支援担当
【電話番号】 03-5320-4380
【メールアドレス】 syougaijidou-togata01@section.metro.tokyo.jp
https://www.shougaifukushi.metro.tokyo.lg.jp/Lib/LibDspCatego.php?catid=108
| 受付期間 | 2026年7月1日 〜 2027年1月28日 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい |
| 対象業種 | 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 都型放課後等デイサービス事業 |
| 補助上限額 | 44万円 |
| 補助率 | 10/10 |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システム
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。