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令和8年度介護休業取得応援奨励金

補助上限額
55万円
補助率
公募要領参照
申請締切
2027年3月31日

制度の概要

目的・概要

(公財)東京しごと財団(以下「財団」という。)は、従業員が介護休業を取得し、職場復帰するとともに職場環境を整備した都内中小企業等に奨励金を支給することで、介護休業の取得を促進し、就業継続を後押しします。

(1) 奨励金の対象となる取組

従業員が合計15日以上の介護休業を取得し、介護休業に引き続き原職復帰して3か月が経過するとともに職場環境を整備した場合に奨励金を支給します。

◇奨励金の対象となる取組について、 詳細は募集要項・電子申請版のP13~P14を参照してください。

(2)対象従業員

本奨励金では奨励金の支給申請に係る募集要項・電子申請版のP10~P12に記載の要件をすべて満たす従業員のことを「対象従業員」といいます。

(3) 奨励金の加算となる取組

加算となる取組①・➁は各30万円 を、 加算となる取組③・④は各20万円 を奨励金額に加算します。ただし、 加算①と加算➁の両方に取組んだ場合は2つの取組で50万円 を奨励金額に加算 します。

加算① 同僚への応援評価制度・表彰制度の整備と介護休業応援プランシートの作成

加算➁ 同僚への応援手当支給と介護休業応援プランシートの作成

加算③ 育児・介護休業法第22条第2項及び第4項に規定する介護離職防止のための雇用環境整備及び雇用管理等に関する次のア~エまでに掲げる措置のうち、 2つ以上 実施した場合

ア 介護休業・介護両立支援制度等に関する研修の実施

イ 介護休業・介護両立支援制度等に関する相談体制の整備(相談窓口設置)

ウ 自社の労働者の介護休業取得・介護両立支援制度等の利用の事例の収集・提供

エ 自社の労働者への介護休業・介護両立支援制度等の取得・利用促進に関する方針の周知

加算④ 管理職の介護休業取得と体験談の周知

全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。

受付期間2026年7月1日2027年3月31日
対象地域東京都
利用目的雇用・職場環境を改善したい
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
従業員規模300名以下
実施機関令和8年度介護休業取得応援奨励金
補助上限額55万円

この補助金で作れるシステムの例

制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。

  • 在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システム

申請の流れ

  1. 1
    申請資格の確認

    対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。

  2. 2
    申請書類の準備

    公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム(電子申請アカウント)が必要です。

  3. 3
    申請・書類提出

    受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。

※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。

掲載情報はjGrants(デジタル庁)の公開データに基づきます(最終確認日:2026年7月30日)。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。

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在庫管理・受発注・原価・日報——毎日の手作業を省力化するシステム開発を、
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補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます(当社はシステムの設計・開発を担当します)。
掲載情報は必ず各制度の公式募集要項をご確認ください。

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