令和８年度介護休業取得応援奨励金
制度の概要
（公財）東京しごと財団（以下「財団」という。）は、従業員が介護休業を取得し、職場復帰するとともに職場環境を整備した都内中小企業等に奨励金を支給することで、介護休業の取得を促進し、就業継続を後押しします。
（１） 奨励金の対象となる取組
従業員が合計15日以上の介護休業を取得し、介護休業に引き続き原職復帰して3か月が経過するとともに職場環境を整備した場合に奨励金を支給します。
◇奨励金の対象となる取組について、 詳細は募集要項・電子申請版のP13~P14を参照してください。
（２）対象従業員
本奨励金では奨励金の支給申請に係る募集要項・電子申請版のP10～P12に記載の要件をすべて満たす従業員のことを「対象従業員」といいます。
（３） 奨励金の加算となる取組
加算となる取組①・➁は各30万円 を、 加算となる取組③・④は各20万円 を奨励金額に加算します。ただし、 加算①と加算➁の両方に取組んだ場合は2つの取組で50万円 を奨励金額に加算 します。
加算① 同僚への応援評価制度・表彰制度の整備と介護休業応援プランシートの作成
加算➁ 同僚への応援手当支給と介護休業応援プランシートの作成
加算③ 育児・介護休業法第22条第2項及び第4項に規定する介護離職防止のための雇用環境整備及び雇用管理等に関する次のア～エまでに掲げる措置のうち、 2つ以上 実施した場合
ア 介護休業・介護両立支援制度等に関する研修の実施
イ 介護休業・介護両立支援制度等に関する相談体制の整備（相談窓口設置）
ウ 自社の労働者の介護休業取得・介護両立支援制度等の利用の事例の収集・提供
エ 自社の労働者への介護休業・介護両立支援制度等の取得・利用促進に関する方針の周知
加算④ 管理職の介護休業取得と体験談の周知
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年7月1日 〜 2027年3月31日 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 利用目的 | 雇用・職場環境を改善したい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 300名以下 |
| 実施機関 | 令和8年度介護休業取得応援奨励金 |
| 補助上限額 | 55万円 |
この補助金で作れるシステムの例
制度名・利用目的から、介護・福祉事業所のロボット・ICT・記録AI導入に使える補助金に該当する可能性がある制度です。対象経費に含まれるかは公募要領の確認が必要です。
制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 支援記録・個別支援計画・モニタリング記録のAI下書き作成（作業時間 約80%削減の実績）
- 介護記録ソフトと連携した転記の自動化
- 見守りセンサー・インカムなどICT機器の導入
- シフト・送迎計画の自動作成
- 家族向け連絡帳・報告の自動化
本サイトを運営する株式会社TAGIRUは、補助金でシステム開発・AI導入をする方法（使える制度3系統と対象外になる費目）を解説している開発会社です。開発費の見積は補助金の対象経費区分に合わせて内訳を作成します。
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
この補助金についてよくある質問
令和８年度介護休業取得応援奨励金はいくらまで補助されますか？
補助上限額は55万円です。実際の交付額は対象経費と審査結果によって決まります。
令和８年度介護休業取得応援奨励金の申請はいつまでですか？
受付は2026年7月1日から2027年3月31日までです。本サイトは締切を過ぎた制度を自動で非表示にするため、掲載されていれば申請期間内です。
令和８年度介護休業取得応援奨励金は誰が対象ですか？
対象地域は東京都、対象となる従業員規模は300名以下です。業種要件は制度ごとに異なるため、詳細は本ページの制度概要と公式ページをご確認ください。
令和８年度介護休業取得応援奨励金をシステム開発やAI導入に使えますか？
対象経費に該当すれば活用できる可能性があります。在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システムなどが考えられます。運営元の株式会社TAGIRU（システム開発会社）が、対象になるかを無料でお調べします。
運営会社
株式会社TAGIRUが、制度の確認から介護・福祉のロボット・ICT導入まで担当します
中小企業向けにAI活用の業務効率化・システム開発・AI研修・AI集客を一気通貫で提供する会社です。補助金の対象経費区分に合わせた内訳の見積書を作成し、申請書の根拠になる削減時間の数字もお渡しします。
- AI導入実績 50社以上
- 対応エリア 北海道・沖縄を除く45都道府県（オンライン）
- 月額顧問プラン 33,000円（税込）から
- AI業務診断 無料（オンライン30分・NDA締結後）
補助金は採択を前提とした制度であり、受給を保証するものではありません。申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。 TAGIRUのサービスと料金を見る
締切リマインドを受け取る
締切の7日前と前日に、この制度の締切をメールでお知らせします。登録は無料で、いつでも解除できます。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年9月20日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。