令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金
制度の概要
【 お知らせとお願い 】
本奨励金の申請にあたって整備する「 テレワーク規定 」について 【重要】
15 追記しました
本奨励金は、 3歳未満の子の育児を行う従業員及び要介護状態の家族を介護する従業員を対象とした テレワーク規定の整備と導入を支援するものです。
新規導入または改定する「テレワーク規定」は 「育児・介護休業法」の規定内容を踏まえて策定する必要があります。
※改正育児・介護休業法では、3歳に満たない子を養育する労働者について、「育児のための所定労働時間の短縮措置」の代替措置にテレワークが追加された（義務）ほか、3歳に満たない子を養育する労働者及び要介護状態の対象家族を介護する労働者について、テレワークを選択できるよう措置を講ずるよう努めなければならないとされています。（努力義務）
支給申請にあたっての条件
3歳未満の子を育てる従業員がテレワークをできる規定とすること。（介護離職防止コースのみを申請する場合でも「1.」を導入していることが必須条件）
介護を抱える従業員がテレワークをできる規定とすること。
上記「1.」「2.」のテレワーク規定の対象は、原則として全従業員（全従業員のうちの3歳未満の子を育てる従業員、介護を抱える従業員を対象）とすること。なお、対象者を限定する場合、改正育児・介護休業法の規定を踏まえて労使間で十分協議の上決定すること。
育児・介護を抱える従業員のテレワーク規定については改正育児・介護休業法の規定内容を下回らないこと。（例：介護の対象となる人を同居の家族に限定する）
テレワークの日数や時間、取得可能期間等は、労使間での取り決めに従い設定すること
新規導入、改定するテレワーク規定は 「育児を抱える従業員」「介護を抱える従業員」が対象となることを明確に定めること。 （本奨励金申請にあたって新規導入・改定するテレワーク規定は 「希望すれば誰でもテレワークができる。（全社員が対象）」としたものは不可。「（3歳未満の）育児を抱える従業員」「介護を抱える従業員」にテレワークを認める規定としてください。）
育児・介護休業法に関する規則の規定例は、
厚生労働省HPの資料を参照してください。（外部サイト）
なお、当財団では具体的な規定の策定方法及び運用方法に関するご相談は受付けておりません。
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年6月15日 〜 2027年2月26日 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 利用目的 | 雇用・職場環境を改善したい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 300名以下 |
| 実施機関 | 令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励事業 |
| 補助上限額 | 30万円 |
| 補助率 | 定額 |
この補助金で作れるシステムの例
制度名・利用目的から、介護・福祉事業所のロボット・ICT・記録AI導入に使える補助金に該当する可能性がある制度です。対象経費に含まれるかは公募要領の確認が必要です。
制度の対象経費によりますが、「IT・デジタル化」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
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IT・デジタル化の補助金をまとめて知りたい方へAI導入・システム開発に使える補助金（4制度の比較と対象外費目）
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
この補助金についてよくある質問
令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金はいくらまで補助されますか？
補助上限額は30万円です。補助率は定額。実際の交付額は対象経費と審査結果によって決まります。
令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金の申請はいつまでですか？
受付は2026年6月15日から2027年2月26日までです。本サイトは締切を過ぎた制度を自動で非表示にするため、掲載されていれば申請期間内です。
令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金は誰が対象ですか？
対象地域は東京都、対象となる従業員規模は300名以下です。業種要件は制度ごとに異なるため、詳細は本ページの制度概要と公式ページをご確認ください。
令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金をシステム開発やAI導入に使えますか？
対象経費に該当すれば活用できる可能性があります。受発注・請求業務のデジタル化システム、顧客管理（CRM）・案件管理システムなどが考えられます。運営元の株式会社TAGIRU（システム開発会社）が、対象になるかを無料でお調べします。
運営会社
株式会社TAGIRUが、制度の確認から介護・福祉のロボット・ICT導入まで担当します
中小企業向けにAI活用の業務効率化・システム開発・AI研修・AI集客を一気通貫で提供する会社です。補助金の対象経費区分に合わせた内訳の見積書を作成し、申請書の根拠になる削減時間の数字もお渡しします。
- AI導入実績 50社以上
- 対応エリア 北海道・沖縄を除く45都道府県（オンライン）
- 月額顧問プラン 33,000円（税込）から
- AI業務診断 無料（オンライン30分・NDA締結後）
補助金は採択を前提とした制度であり、受給を保証するものではありません。申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。 TAGIRUのサービスと料金を見る
締切リマインドを受け取る
締切の7日前と前日に、この制度の締切をメールでお知らせします。登録は無料で、いつでも解除できます。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年9月20日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。