【令和８年度】医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金
制度の概要
○ 過年度 に補助金の交付を受けた医療機関・薬局様へ
消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告を受け付けております。
手引き及び申請書類を本ページ最下部の「詳細」よりダウンロードのうえご対応をお願いいたします。
※今年度（令和８年度） 新たに補助金の交付を希望する医療機関・薬局様へ
以下の詳細ページよりご申請をお願いいたします。
医療機関等がマイナンバーカードを公費負担医療及び地方単独医療費助成の受給者証として利用可能とするために実施するPMH（Public Medical Hub）接続に必要なシステム改修等に係る費用の一部を補助します。
医療DX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金交付要綱
医療DX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金交付要綱第４条のとおり
東京都内
・病院：141,000円
・診療所、薬局：18,000円
令和９年２月26日
※予算の範囲内で実施する補助金のため、予算上限に到達した場合は申請期限より前に終了する可能性があります。
そのため、改修が完了し、申請書類がご準備できましたら、お早めの申請をお願いします。
※過年度の 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告は、 令和８年９月30日 が申請期限 です。
東京都マイナンバーカード利活用推進事業事務局
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年7月15日 〜 2027年3月31日 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業 |
| 補助上限額 | 14万円 |
| 補助率 | 1/4 |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システム
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。