橿原市業務改善支援補助金
制度の概要
国の「業務改善助成金」を活用して生産性向上や賃上げに取り組む市内の事業者を支援するため、国の助成に加えて市独自の上乗せ補助金を交付する制度です。
以下のすべてを満たす中小企業者が対象です。
申請時において橿原市内に主たる事業所等を有していること。
国の「業務改善助成金」について、奈良労働局より令和8年3月1日から令和9年2月26日までに交付額確定及び支給決定通知を受けていること。
風営法に該当する事業でないこと。
暴力団等でないこと。
市町村税の滞納がないこと。
申請時において奈良県橿原市内に主たる事業所等を有していること。
事業に要する経費から国助成金の交付確定額を差し引いた額（上限100,000円）です。
交付申請の受付方法は、地域振興課の窓口受付限定です。
受付は先着順で行われ、予算の範囲内での補助金交付となるため、年度途中で受付を終了する場合があります。
奈良県 橿原市 魅力創造部 地域振興課 橿原市業務改善支援補助金担当
電話番号：0744-21-1117（直通、8時30分から17時15分まで ※土日祝・年末年始を除く）
メール：chiikishinko@city.kashihara.nara.jp
住所：奈良県橿原市八木町1-1-18（市役所本庁舎）
https://www.city.kashihara.nara.jp/soshiki/1027/gyomu/3/18761.html
| 受付期間 | 2026年3月31日 〜 2027年3月12日 |
|---|---|
| 対象地域 | 奈良県 |
| 利用目的 | 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 300名以下 |
| 実施機関 | 橿原市業務改善支援補助金 |
| 補助上限額 | 10万円 |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システム
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。