令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業 ３次締切分）
制度の概要
一般財団法人新エネルギー財団（ＮＥＦ）では、令和８年度水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）（新規事業分）の公募を以下のとおり実施します。
１．補助対象事業
（１）事業性評価支援事業（PFI要件事業）
PFIによる発電所の運営を目的として、地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等、当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を行う事業に要する経費を補助します。
〇補助対象事業者
ポテンシャル調査・事業性評価にて有望地点を調査し、PFI事業（※）に係る発電所の整備・運営に係る事業者を公募する地方公共団体
（※）施設の所有権を地方公共団体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式
〇発電出力：５０ｋＷ以上３０，０００ｋＷ未満を見込むもの
（リパワリングや取水量増加やリプレースに係る調査についても対象とします。）
〇補助率
補助対象経費に対して定額（１０／１０）
ただし、原則として、１地点当たりの事業費（調査費（公募用資料作成費含む）、専門家招へい費、会議運営費）に対する補助金の上限額は、２,０００万円/年とします。
（２） 事業性評価支援事業（自治体連携事業）
地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。
〇補助対象事業者
地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価を行う地方公共団体及び地方公共団体と連携する民間事業者等
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年6月27日 〜 2026年9月25日 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 水力発電導入促進支援事業費補助金 |
| 補助上限額 | 2,000万円 |
| 補助率 | 「補助金のサマリー」参照 |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システム
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。