令和８年度 非石油由来製品等開発支援事業
制度の概要
近年の 中東情勢の影響 に伴い、原油供給不足や国際物流の停滞、原油由来の原材料及び各種石油製品等の価格高騰の影響により、都内の中小企業者等の経営が圧迫されている。こうした状況に対応するべく、この「非石油由来製品等開発支援事業（以下、「本助成事業」という）」は、 石油代替製品 や 原材料の削減、エネルギー量の削減等に資する製品・サービス 等の試作品の開発・改良を支援することにより、東京の産業の活性化につなげることを目的としています。
令和８年７月31日（金）～令和８年10月９日（金）17時00分
公益財団法人東京都中小企業振興公社
企画管理部 助成課 非石油由来製品等開発支援事業事務局
TEL:03-3251-7894（受付時間：平日9:00～17:00）
URL： https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/hisekiyu_kaihatsu/index.html
| 受付期間 | 2026年7月31日 〜 2026年10月9日 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 非石油由来製品等開発支援事業 |
| 補助上限額 | 2,000万円 |
| 補助率 | 助成対象と認められる経費の4／5以内（千円未満切捨て） |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システム
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月31日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。