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【令和8年度】ハイブリッド連節バス導入支援事業(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)

補助上限額
公募要領参照
補助率
補助対象となる経費の1/2以下又は1/3以下
申請締切
2026年9月30日

制度の概要

公益財団法人北海道環境財団は、環境省から令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業(ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業))の交付決定(令和8年4月 1 日付)を受け、 トラック又はバスの運行における二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的として、ハイブリッド及び天然ガストラック・バスを導入する事業者に対して補助金を交付する事業を実施します。

補助事業の名称

令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業(ハイブリッド連節バス導入支援事業)

目的と性格

(1)バス所有事業者が二酸化炭素排出削減効果を有するハイブリッド連節バスを導入する事業に要する経費を補助することにより、バスの運行において二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的としています。

(2) 事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、事業完了後は、二酸化炭素削減効果について事業報告書を提出していただくことになります。また、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ることが必要です。

(3) これらの義務が十分果たされないときは、財団より改善のための指導を行うとともに、事態の重大な事案については、交付決定を取消すこともあります。また、新たな申請を受理しない場合もあります。 (⇒詳しくは、公募要領をご覧ください。)

補助対象事業の要件

(1) 事業者が次に掲げるバスであって継続的に製造され市場において販売することが予定されているものを導入する事業を対象とします。

なお、ハイブリッド連節バスについては定員11人以上とします。

また、ハイブリッド連節バスは、バスをベース車両として架装物等動力構造以外の部分を変更した特種車も含むものとします。

ハイブリッド自動車(エンジンとモーターを組合せた動力源を持つ自動車。ただしプラグインハイブリッドを除く。)

なお、①~②に該当する車両は、財団ホームページに事前登録情報として掲載されます。

(2) 補助対象車両は、 令和8年4月1日(水)から令和8年2月26日(金)(補助対象車両を購入後に交付申請する場合は令和8年9月30日(水))までに 新車として新規に登録する(された)車両 であること。(割賦販売による所有権留保は認められません。)

補助対象事業者

① バスを事業の用に供する者。

② バスの貸渡し(リース)を業とする者(①に貸し渡す者に限る。)

申請者

申請できるのは、補助対象車両の自動車検査証上の所有者となる者又は所有者となっている者(既に購入している場合)です。

リースの場合は、リース事業者となります。

事業の受付期間

令和8年7月17日(金) ~ 令和8年9月30日(水)

全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。

受付期間2026年7月17日2026年9月30日
対象地域全国
利用目的まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
対象業種製造業 / 公務(他に分類されるものを除く) / 運輸業、郵便業 / 金融業、保険業
従業員規模制約なし
実施機関令和8年度ハイブリッド連節バス導入支援事業
補助上限額公式募集要項をご確認ください
補助率補助対象となる経費の1/2以下又は1/3以下

この補助金で作れるシステムの例

制度の対象経費によりますが、「設備投資・省力化」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。

  • 在庫・発注管理システム(過剰発注・欠品・廃棄ロスの削減)
  • 生産工程の進捗見える化システム
  • 検品・出荷作業のバーコード/ハンディ連携システム

申請の流れ

  1. 1
    申請資格の確認

    対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。

  2. 2
    申請書類の準備

    公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム(電子申請アカウント)が必要です。

  3. 3
    申請・書類提出

    受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。

※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。

掲載情報はjGrants(デジタル庁)の公開データに基づきます(最終確認日:2026年7月30日)。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。

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補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます(当社はシステムの設計・開発を担当します)。
掲載情報は必ず各制度の公式募集要項をご確認ください。

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