令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（三次公募）
制度の概要
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、 令和７年度（補正予算） 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の「 地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業 」に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。
（目的）
この補助金は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、生成AI等の活用の広がりにより、データセンターからの温室効果排出量も急増することが予測されている中、(A)未利用再エネと蓄エネの活用、(B)熱の利用、(C)省エネに係る設備導入を支援することで、データセンターの脱炭素化と地方分散を促進し、地域共生型データセンターの普及を図ることを目的としております。
事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出が確実に削減されることが必要です。
※本事業において「データセンター」とは、サーバーや通信機器等のICT機器を設置・運用することに特化した施設を指します。
（概要）
A 未利用再生可能エネルギー利用設備・蓄エネ設備導入
B 熱利用設備導入
C 省エネルギー設備の導入
ア 民間企業
イ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
オ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
カ 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
キ 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年9月1日 〜 2026年10月9日 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 利用目的 | 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 |
| 補助上限額 | 公式募集要項をご確認ください |
| 補助率 | 公募要領を参照 |
この補助金で作れるシステムの例
制度名・利用目的から、システム開発に使える補助金に該当する可能性がある制度です。対象経費に含まれるかは公募要領の確認が必要です。
制度の対象経費によりますが、「設備投資・省力化」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・発注管理システム（過剰発注・欠品・廃棄ロスの削減）
- 受発注・請求業務のデジタル化システム
- 検品・出荷作業のバーコード／ハンディ連携
- 日報・報告書・見積書の自動作成ツール
- 既存の基幹システムと連携する入力自動化
本サイトを運営する株式会社TAGIRUは、補助金でシステム開発・AI導入をする方法（使える制度3系統と対象外になる費目）を解説している開発会社です。開発費の見積は補助金の対象経費区分に合わせて内訳を作成します。
設備投資・省力化の補助金をまとめて知りたい方へ省力化投資・ものづくり補助金の比較（設備とシステムの対象経費）
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
この補助金についてよくある質問
令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（三次公募）はいくらまで補助されますか？
公募要領に上限額の明示がありません。補助率は公募要領を参照です。対象経費と交付額は実施機関の公募要領をご確認ください。
令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（三次公募）の申請はいつまでですか？
受付は2026年9月1日から2026年10月9日までです。本サイトは締切を過ぎた制度を自動で非表示にするため、掲載されていれば申請期間内です。
令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（三次公募）は誰が対象ですか？
対象地域は全国、対象となる従業員規模は制約なしです。業種要件は制度ごとに異なるため、詳細は本ページの制度概要と公式ページをご確認ください。
令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（三次公募）をシステム開発やAI導入に使えますか？
対象経費に該当すれば活用できる可能性があります。在庫・発注管理システム（過剰発注・欠品・廃棄ロスの削減）、生産工程の進捗見える化システムなどが考えられます。運営元の株式会社TAGIRU（システム開発会社）が、対象になるかを無料でお調べします。
運営会社
株式会社TAGIRUが、制度の確認からシステム開発まで担当します
中小企業向けにAI活用の業務効率化・システム開発・AI研修・AI集客を一気通貫で提供する会社です。補助金の対象経費区分に合わせた内訳の見積書を作成し、申請書の根拠になる削減時間の数字もお渡しします。
- AI導入実績 50社以上
- 対応エリア 北海道・沖縄を除く45都道府県（オンライン）
- 月額顧問プラン 33,000円（税込）から
- AI業務診断 無料（オンライン30分・NDA締結後）
補助金は採択を前提とした制度であり、受給を保証するものではありません。申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。 TAGIRUのサービスと料金を見る
締切リマインドを受け取る
締切の7日前と前日に、この制度の締切をメールでお知らせします。登録は無料で、いつでも解除できます。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年9月20日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。