令和８年度第２回 創業助成事業
制度の概要
令和８年９月２９日（火）１０時００分～令和８年１０月８日（木）２３時５９分
※申請期間の締切日はＪグランツへのアクセス集中が予想され、書類の提出に時間がかかる可能性があります。
締切を過ぎてしまうと書類は受理できませんので、早めに申請書類のご提出をお願いします。
都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、東京都内で創業予定の個人又は創業から間もない中小企業者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方
交付決定日（令和９年３月１日予定）から６か月以上２年が経過する日までの間で事業に必要な期間
【最短のケース(６か月)】令和９年３月１日～令和９年８月３１日
【最長のケース(２年)】令和９年３月１日～令和１１年２月２８日
【事業費】賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費
【従業員人件費】従業員人件費
【委託費】市場調査・分析費
本助成事業に申請を行うためには、所定の申請要件を全て満たす必要があります。
申請要件については、下方の参照URL内の募集要項をご確認ください。
・申請にあたっては、募集要項、電子申請マニュアルを必ずご確認ください。
・ 申請に利用したGビズIDは絶対に削除しないよう、ご注意ください。
・申請書は下方の参照URL内にございます。
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年9月29日 〜 2026年10月9日 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 300名以下 |
| 実施機関 | 創業助成事業 |
| 補助上限額 | 400万円 |
| 補助率 | 2/3以内 |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、「創業・起業」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 予約・決済・顧客管理を一体化した業務基盤
- ECサイト・オンライン販売システム
本サイトを運営する株式会社TAGIRUは、補助金でシステム開発・AI導入をする方法（使える制度3系統と対象外になる費目）を解説している開発会社です。開発費の見積は補助金の対象経費区分に合わせて内訳を作成します。
創業・起業の補助金をまとめて知りたい方へ創業・起業で使える補助金と助成金（会社設立・開業で使える3系統と要件）
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
この補助金についてよくある質問
令和８年度第２回 創業助成事業はいくらまで補助されますか？
補助上限額は400万円です。補助率は2/3以内。実際の交付額は対象経費と審査結果によって決まります。
令和８年度第２回 創業助成事業の申請はいつまでですか？
受付は2026年9月29日から2026年10月9日までです。本サイトは締切を過ぎた制度を自動で非表示にするため、掲載されていれば申請期間内です。
令和８年度第２回 創業助成事業は誰が対象ですか？
対象地域は東京都、対象となる従業員規模は300名以下です。業種要件は制度ごとに異なるため、詳細は本ページの制度概要と公式ページをご確認ください。
令和８年度第２回 創業助成事業をシステム開発やAI導入に使えますか？
対象経費に該当すれば活用できる可能性があります。予約・決済・顧客管理を一体化した業務基盤、ECサイト・オンライン販売システムなどが考えられます。運営元の株式会社TAGIRU（システム開発会社）が、対象になるかを無料でお調べします。
締切リマインドを受け取る
締切の7日前と前日に、この制度の締切をメールでお知らせします。登録は無料で、いつでも解除できます。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年9月29日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。