令和８年度 第３回 事業承継支援助成金
制度の概要
この助成金は、都内の中小企業者又は都内での創業を具体的に計画している者（創業予定の個人）が、次の各号の支援を受けて、事業承継又は経営改善を実施する過程において活用する外部の専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長、発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、再生につなげていくことを目的としています。
①公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）が行う「事業承継・再生支援事業」
②東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会等が行う「地域持続化支援事業」
③一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行った「地域金融機関による事業承継促進事業」又は同協会が行う「地域金融機関による事業承継ネットワーク構築支援事業」
④東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」
⑤東京都中小企業団体中央会が行った「団体向け事業承継促進支援事業」又は同会が行う「中小企業新戦略・事業承継支援事業（団体向け）」
令和８年度 第３回募集
本助成金は、下記の支援を受けた 都内中小企業者 を対象とするものです。
【 Ａタイプ（後継者未定） 】、【 Ｂタイプ（後継者決定） 】
令和７年10月１日から申請日の前日まで に、下記いずれかの支援を受けていること。
①公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が行う 「事業承継・再生支援事業」のうち
「個別相談」、「短期支援」、「 TOKYO版創業・承継マッチング支援事業」のいずれか
②東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会が行う 「地域持続化支援事業（拠点事業）」
③一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行った 「地域金融機関による事業承継促進事業」 又は同協会が行う 「地域金融機関による事業承継ネットワーク構築支援事業」
④東京信用保証協会が行う 「専門家派遣事業」
⑤東京都中小企業団体中央会が行った 「団体向け事業承継促進支援事業」 又は同会が行う 「 中小企業新戦略・事業承継支援事業（団体向け）」
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年10月13日 〜 2026年12月15日 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 利用目的 | 事業を引き継ぎたい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 300名以下 |
| 実施機関 | 事業承継支援助成金 |
| 補助上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 助成対象と認められる経費の2/3以内／小規模企業者がAタイプ、Bタイプ、Dタイプのうち「企業価値や事業価値の算定」に取り組む経費は10/10以内 |
この補助金で作れるシステムの例
制度名・利用目的から、事業承継・M&A・後継者の事業展開に使える補助金に該当する可能性がある制度です。対象経費に含まれるかは公募要領の確認が必要です。
制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 承継後の設備更新・店舗改装
- 業務の属人化を解消する基幹システムの導入
- M&Aの専門家費用・デューデリジェンス費用
- 承継を機にした新事業のシステム基盤
本サイトを運営する株式会社TAGIRUは、補助金でシステム開発・AI導入をする方法（使える制度3系統と対象外になる費目）を解説している開発会社です。開発費の見積は補助金の対象経費区分に合わせて内訳を作成します。
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
この補助金についてよくある質問
令和８年度 第３回 事業承継支援助成金はいくらまで補助されますか？
補助上限額は200万円です。補助率は助成対象と認められる経費の2/3以内／小規模企業者がAタイプ、Bタイプ、Dタイプのうち「企業価値や事業価値の算定」に取り組む経費は10/10以内。実際の交付額は対象経費と審査結果によって決まります。
令和８年度 第３回 事業承継支援助成金の申請はいつまでですか？
受付は2026年10月13日から2026年12月15日までです。本サイトは締切を過ぎた制度を自動で非表示にするため、掲載されていれば申請期間内です。
令和８年度 第３回 事業承継支援助成金は誰が対象ですか？
対象地域は東京都、対象となる従業員規模は300名以下です。業種要件は制度ごとに異なるため、詳細は本ページの制度概要と公式ページをご確認ください。
令和８年度 第３回 事業承継支援助成金をシステム開発やAI導入に使えますか？
対象経費に該当すれば活用できる可能性があります。在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システムなどが考えられます。運営元の株式会社TAGIRU（システム開発会社）が、対象になるかを無料でお調べします。
運営会社
株式会社TAGIRUが、制度の確認から事業承継・M&Aまで担当します
中小企業向けにAI活用の業務効率化・システム開発・AI研修・AI集客を一気通貫で提供する会社です。補助金の対象経費区分に合わせた内訳の見積書を作成し、申請書の根拠になる削減時間の数字もお渡しします。
- AI導入実績 50社以上
- 対応エリア 北海道・沖縄を除く45都道府県（オンライン）
- 月額顧問プラン 33,000円（税込）から
- AI業務診断 無料（オンライン30分・NDA締結後）
補助金は採択を前提とした制度であり、受給を保証するものではありません。申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。 TAGIRUのサービスと料金を見る
締切リマインドを受け取る
締切の7日前と前日に、この制度の締切をメールでお知らせします。登録は無料で、いつでも解除できます。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年10月13日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。