情報通信利用促進支援事業費補助金「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」三次公募
制度の概要
「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」は、我が国の放送コンテンツの海外流通の促進を目的として、国内の放送事業者又は番組製作会社等に対し、海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツの制作において、４Ｋ、VFX、３DCG、AI技術等の先進的な設備又は放送機材を取得又は使用する際に要する経費、先進的設備等を活用する制作に要する経費の一部を支援（間接補助金交付）するもの。
本事業は、本公募要領の定めによるほか、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）、総務省所管補助金等交付規則（平成12年総理府・郵政省・自治省令第６号）、情報通信利用促進支援事業費補助金交付要綱（平成20年４月１日総情促第28号）、情報通信利用促進支援事業費間接補助金交付規程（先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業）（以下「交付規程」という。）及びその他の法令の定めにより実施する。
単独で応募する場合は、以下の①～⑤の全てを満たす者であること。（なお、①及び②を満たすものを以下「日本法人」という。）
①本店所在地が日本国内にあること。
②実質的支配者が、日本国内に本店所在地を有する者又は日本国籍を有する者であること。
③本事業で制作する実写コンテンツの著作者人格権の保有者又は代行者であること。
④本事業で制作する実写コンテンツの著作権（財産権）の主たる保有者であり、かつ海外への展開窓口を有すること。
⑤本事業で制作する実写コンテンツの制作費を自ら負担（一部負担を含む。）すること。
複数事業者連携のコンソーシアム形式（以下「コンソーシアム」という。）で応募する場合、以下の⑥～⑩のすべてを満たすこと。
⑥代表する１つの日本法人が応募主体となり、事業全体の遂行・経費管理などに関する責任を持ち、間接補助金の交付を受けるものとすること。ただし、コンソーシアムの一部（代表する１つの日本法人以外）に外国法人が含まれることは可能。
⑦本事業で制作する実写コンテンツの著作者人格権の保有者又は代行者がコンソーシアムに含まれていること。
⑧著作権（財産権）について、コンソーシアムを構成するすべての日本法人の持ち分総計において主たる保有者とみなせる状況であること。
⑨本事業で制作する実写コンテンツの海外への展開窓口について、代表する１つの日本法人（応募主体）が有すること。
⑩本事業で制作する実写コンテンツの制作費を、代表する１つの日本法人が自ら負担（一部負担を含む。）すること。
＜以下に該当する者は応募主体の対象外とする＞
・個人
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年9月28日 〜 2026年10月5日 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 情報通信業 / サービス業（他に分類されないもの） |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 情報通信利用促進支援事業費補助金「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」 |
| 補助上限額 | 1.5億円 |
| 補助率 | 補助率は1/2。上記補助金上限額はタイプBの場合。タイプAの場合は上限額は3,000万円。ただし、４K機材及びシステムの購入・リース等を行わなかった場合は2,000万円。 |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、「設備投資・省力化」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・発注管理システム（過剰発注・欠品・廃棄ロスの削減）
- 生産工程の進捗見える化システム
- 検品・出荷作業のバーコード/ハンディ連携システム
本サイトを運営する株式会社TAGIRUは、補助金でシステム開発・AI導入をする方法（使える制度3系統と対象外になる費目）を解説している開発会社です。開発費の見積は補助金の対象経費区分に合わせて内訳を作成します。
設備投資・省力化の補助金をまとめて知りたい方へ省力化投資・ものづくり補助金の比較（設備とシステムの対象経費）
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
この補助金についてよくある質問
情報通信利用促進支援事業費補助金「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」三次公募はいくらまで補助されますか？
補助上限額は1.5億円です。補助率は補助率は1/2。上記補助金上限額はタイプBの場合。タイプAの場合は上限額は3,000万円。ただし、４K機材及びシステムの購入・リース等を行わなかった場合は2,000万円。。実際の交付額は対象経費と審査結果によって決まります。
情報通信利用促進支援事業費補助金「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」三次公募の申請はいつまでですか？
受付は2026年9月28日から2026年10月5日までです。本サイトは締切を過ぎた制度を自動で非表示にするため、掲載されていれば申請期間内です。
情報通信利用促進支援事業費補助金「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」三次公募は誰が対象ですか？
対象地域は全国、対象となる従業員規模は制約なしです。業種要件は制度ごとに異なるため、詳細は本ページの制度概要と公式ページをご確認ください。
情報通信利用促進支援事業費補助金「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」三次公募をシステム開発やAI導入に使えますか？
対象経費に該当すれば活用できる可能性があります。在庫・発注管理システム（過剰発注・欠品・廃棄ロスの削減）、生産工程の進捗見える化システムなどが考えられます。運営元の株式会社TAGIRU（システム開発会社）が、対象になるかを無料でお調べします。
締切リマインドを受け取る
締切の7日前と前日に、この制度の締切をメールでお知らせします。登録は無料で、いつでも解除できます。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年9月28日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。