令和８年度 東京都入退院時連携支援事業補助金
制度の概要
医療機関における入退院支援に取り組む人材を育成・確保するとともに、入退院時における地域との連携を一層強化し、在宅療養生活への円滑な移行を促進することを目的に、入退院支援を担当する看護師又は社会福祉士等の人件費への補助を実施します。
医療法（昭和23年法律第205号）第7条第2項各号に既定する病床の 合計数が200床未満の都内病院 。ただし、 以下の場合を除く。
１．令和8年4月1日時点で、施設基準に定める入退院支援加算1を取得している病院
２．医療法第7条第2項第1号に既定する精神病床のみを有する病院
３．地方公共団体、地方独立行政法人、特定地方独立行政法人、国、独立行政法人及び国立大学法人が開設する病院
下記ア、イのいずれかに該当する看護師又は社会福祉士等の人件費が対象となります。
（1病院1人まで。）
（ア） 入退院支援を行うために配置されている職員で、令和8年度に実施する入退院時連携強化研修又は退院支援人材育成研修を修了する者
（イ） 過去に退院支援人材育成研修、退院支援強化研修（平成29年度まで実施）、入退院時連携強化研修のいずれかを修了し、入退院支援を行うために配置されている者
※ ただし、当該職員についてこれまで在宅療養移行支援事業補助金、在宅療養移行体制強化事業補助金、入退院時連携支援事業補助金の交付を受けていた期間が 通算して3年を超えない場合に限ります。
※ 人件費は常勤職員給料、非常勤職員給料、賞与及び手当、法定福利費を含みます。
※ 国、地方公共団体等の他の補助金等を充当する場合は、 対象外となります。
この補助金は、令和8年度内（令和8年4月1日から令和9年3月31日まで）に医療機関として以下の（1）から（3）までの要件又は（1）から（5）までの要件を満たす者に対して交付する。
（1）入退院調整体制の強化に取り組むこと
（2）入退院支援担当者を中心に、在宅療養移行支援や地域における医療と介護の連携などに取り組むこと
（3）在宅療養患者の病状変化時における受入体制の確保に努めること
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年10月14日 〜 2026年12月31日 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 利用目的 | 人材育成を行いたい |
| 対象業種 | 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 東京都入退院時連携強化事業 |
| 補助上限額 | 270万円 |
| 補助率 | 1/2または3/4 |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システム
本サイトを運営する株式会社TAGIRUは、補助金でシステム開発・AI導入をする方法（使える制度3系統と対象外になる費目）を解説している開発会社です。開発費の見積は補助金の対象経費区分に合わせて内訳を作成します。
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
この補助金についてよくある質問
令和８年度 東京都入退院時連携支援事業補助金はいくらまで補助されますか？
補助上限額は270万円です。補助率は1/2または3/4。実際の交付額は対象経費と審査結果によって決まります。
令和８年度 東京都入退院時連携支援事業補助金の申請はいつまでですか？
受付は2026年10月14日から2026年12月31日までです。本サイトは締切を過ぎた制度を自動で非表示にするため、掲載されていれば申請期間内です。
令和８年度 東京都入退院時連携支援事業補助金は誰が対象ですか？
対象地域は東京都、対象となる従業員規模は制約なしです。業種要件は制度ごとに異なるため、詳細は本ページの制度概要と公式ページをご確認ください。
令和８年度 東京都入退院時連携支援事業補助金をシステム開発やAI導入に使えますか？
対象経費に該当すれば活用できる可能性があります。在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システムなどが考えられます。運営元の株式会社TAGIRU（システム開発会社）が、対象になるかを無料でお調べします。
締切リマインドを受け取る
締切の7日前と前日に、この制度の締切をメールでお知らせします。登録は無料で、いつでも解除できます。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年10月14日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。