第１４回（令和８年度第３回）躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
制度の概要
本事業は、都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。
これにより、都内中小企業の中長期的な成長を支え、東京の産業力の強化及び都内経済の持続的発展につなげていくことを目的としています。
本事業は、試作・開発ではなく量産フェーズの申請が対象です。
●基準日 令和８年１０月１日
●助成対象期間 令和９年４月１日～最長令和１０年９月３０日 （最長１年６か月）
●助成率／助成限度額
申請する事業区分に応じ、 助成率 1/2以内～4/5以内／助成限度額最大二億円
詳細はこのリンクの表を参照ください。
基準日（ 第1４回については令和８年１０月１日 ）現在で東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で２年以上事業を継続している中小企業者等。
個人においては、基準日現在で、都内に開業届出があること。
※助成対象設備を都外に設置する場合は、都内に本店があること。
「申込者情報および個人情報のお取り扱いについて」の注意事項は、下記「参照先URL」リンク先からご確認くたさるようお願いいたします。
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課
TEL 03-3251-7884
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html
| 受付期間 | 2026年10月23日 〜 2026年11月24日 |
|---|---|
| 対象地域 | 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 山梨県 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 事業を引き継ぎたい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 |
| 補助上限額 | 2億円 |
| 補助率 | 事業区分に応じて助成対象経費の1/2、2/3、3/4、4/5以内のいずれか（詳細については募集要項を参照） |
この補助金で作れるシステムの例
制度名・利用目的から、システム開発に使える補助金に該当する可能性がある制度です。対象経費に含まれるかは公募要領の確認が必要です。
制度の対象経費によりますが、「設備投資・省力化」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・発注管理システム（過剰発注・欠品・廃棄ロスの削減）
- 受発注・請求業務のデジタル化システム
- 検品・出荷作業のバーコード／ハンディ連携
- 日報・報告書・見積書の自動作成ツール
- 既存の基幹システムと連携する入力自動化
本サイトを運営する株式会社TAGIRUは、補助金でシステム開発・AI導入をする方法（使える制度3系統と対象外になる費目）を解説している開発会社です。開発費の見積は補助金の対象経費区分に合わせて内訳を作成します。
設備投資・省力化の補助金をまとめて知りたい方へ省力化投資・ものづくり補助金の比較（設備とシステムの対象経費）
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
この補助金についてよくある質問
第１４回（令和８年度第３回）躍進的な事業推進のための設備投資支援事業はいくらまで補助されますか？
補助上限額は2億円です。補助率は事業区分に応じて助成対象経費の1/2、2/3、3/4、4/5以内のいずれか（詳細については募集要項を参照）。実際の交付額は対象経費と審査結果によって決まります。
第１４回（令和８年度第３回）躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の申請はいつまでですか？
受付は2026年10月23日から2026年11月24日までです。本サイトは締切を過ぎた制度を自動で非表示にするため、掲載されていれば申請期間内です。
第１４回（令和８年度第３回）躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は誰が対象ですか？
対象地域は茨城県 ほか7地域、対象となる従業員規模は制約なしです。業種要件は制度ごとに異なるため、詳細は本ページの制度概要と公式ページをご確認ください。
第１４回（令和８年度第３回）躍進的な事業推進のための設備投資支援事業をシステム開発やAI導入に使えますか？
対象経費に該当すれば活用できる可能性があります。在庫・発注管理システム（過剰発注・欠品・廃棄ロスの削減）、生産工程の進捗見える化システムなどが考えられます。運営元の株式会社TAGIRU（システム開発会社）が、対象になるかを無料でお調べします。
運営会社
株式会社TAGIRUが、制度の確認からシステム開発まで担当します
中小企業向けにAI活用の業務効率化・システム開発・AI研修・AI集客を一気通貫で提供する会社です。補助金の対象経費区分に合わせた内訳の見積書を作成し、申請書の根拠になる削減時間の数字もお渡しします。
- AI導入実績 50社以上
- 対応エリア 北海道・沖縄を除く45都道府県（オンライン）
- 月額顧問プラン 33,000円（税込）から
- AI業務診断 無料（オンライン30分・NDA締結後）
補助金は採択を前提とした制度であり、受給を保証するものではありません。申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。 TAGIRUのサービスと料金を見る
締切リマインドを受け取る
締切の7日前と前日に、この制度の締切をメールでお知らせします。登録は無料で、いつでも解除できます。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年10月23日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。