［第十一回］事業再構築補助金（交付申請等）
制度の概要
第十一回公募で採択された補助金交付候補者の交付申請以降の専用サイトです。
「成長枠」「産業構造転換枠」「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」の新規申請は 2025年2月26日（もしくは補助事業完了期限日）を、「グリーン成長枠（エントリー）」「グリーン成長枠（スタンダード）」の新規申請は 2025年4月28日（もしくは補助事業完了期限日）を、「卒業促進枠」「大規模賃金引上促進枠」の新規申請は成長枠・グリーン成長枠の事業計画期間終了の6か月前を以って受付終了となります。 翌日以降の新規申請は受付することができません。ご注意ください。
なお、以下の申請は補助金確定されている場合は新規申請が可能です。
（「承継承認」「ＧビズID引継ぎ依頼」「社名等変更」「担保権設定承認申請」「精算払請求」「採択辞退」）。
※「暫定GビズIDプライムアカウント」は2023年3月31日をもって利用終了となりました。
「暫定GビズIDプライムアカウント」で申請された方は2023年4月14日以降に
新たにGビズIDプライムアカウントを作成しログインしてください。
第十一回の公募回で交付申請等 される方の内、次の事業類型で交付申請等される方は下記のサイトからログインの上、申請をしてください。
・成長枠
・産業構造転換枠
・最低賃金枠
・物価高騰対策・回復再生応援枠
［第十一回］事業再構築補助金_成長枠等 のページへ移動
第十一回の公募回で交付申請等 される方の内、次の事業類型で交付申請等される方は下記のサイトからログインの上、申請をしてください。
・グリーン成長枠
［第十一回］事業再構築補助金_グリーン成長枠 のページへ移動
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2024年2月13日 〜 2031年6月12日 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 事業再構築補助金 |
| 補助上限額 | 1.5億円 |
| 補助率 | 公募要領をご確認ください。 |
この補助金で作れるシステムの例
制度名・利用目的から、システム開発に使える補助金に該当する可能性がある制度です。対象経費に含まれるかは公募要領の確認が必要です。
制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・発注管理システム（過剰発注・欠品・廃棄ロスの削減）
- 受発注・請求業務のデジタル化システム
- 検品・出荷作業のバーコード／ハンディ連携
- 日報・報告書・見積書の自動作成ツール
- 既存の基幹システムと連携する入力自動化
本サイトを運営する株式会社TAGIRUは、補助金でシステム開発・AI導入をする方法（使える制度3系統と対象外になる費目）を解説している開発会社です。開発費の見積は補助金の対象経費区分に合わせて内訳を作成します。
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
事業再構築補助金の採択実績（公表データ）
事務局が公表した採択者一覧をもとに、当サイトが法人番号単位で集計した実績です。過去公募の累計で15,718社が採択されています。会社名で検索すると、あなたの会社と同じ市区町村の採択社数も表示されます。
この補助金についてよくある質問
［第十一回］事業再構築補助金（交付申請等）はいくらまで補助されますか？
補助上限額は1.5億円です。補助率は公募要領をご確認ください。。実際の交付額は対象経費と審査結果によって決まります。
［第十一回］事業再構築補助金（交付申請等）の申請はいつまでですか？
受付は2024年2月13日から2031年6月12日までです。本サイトは締切を過ぎた制度を自動で非表示にするため、掲載されていれば申請期間内です。
［第十一回］事業再構築補助金（交付申請等）は誰が対象ですか？
対象地域は全国、対象となる従業員規模は制約なしです。業種要件は制度ごとに異なるため、詳細は本ページの制度概要と公式ページをご確認ください。
［第十一回］事業再構築補助金（交付申請等）をシステム開発やAI導入に使えますか？
対象経費に該当すれば活用できる可能性があります。在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システムなどが考えられます。運営元の株式会社TAGIRU（システム開発会社）が、対象になるかを無料でお調べします。
運営会社
株式会社TAGIRUが、制度の確認からシステム開発まで担当します
中小企業向けにAI活用の業務効率化・システム開発・AI研修・AI集客を一気通貫で提供する会社です。補助金の対象経費区分に合わせた内訳の見積書を作成し、申請書の根拠になる削減時間の数字もお渡しします。
- AI導入実績 50社以上
- 対応エリア 北海道・沖縄を除く45都道府県（オンライン）
- 月額顧問プラン 33,000円（税込）から
- AI業務診断 無料（オンライン30分・NDA締結後）
補助金は採択を前提とした制度であり、受給を保証するものではありません。申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。 TAGIRUのサービスと料金を見る
締切リマインドを受け取る
締切の7日前と前日に、この制度の締切をメールでお知らせします。登録は無料で、いつでも解除できます。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年9月20日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。