【令和８年度】INPIT外国出願補助金（中間手続補助）
制度の概要
外国における発明、実用新案考案、意匠又は商標の権利化に要する経費の一部を交付することで、外国における権利取得を促進させ、国際的な知的財産戦略の構築を支援します。
中小企業者及び試験研究機関等
※詳細は、交付要領等をご確認ください。
＜INPIT外国出願補助金事務局＞
受付時間 10：00～17：00（土日祝日及び12/29～1/3を除く。）
電話番号 03-3502-5424
お間違いのないよう十分ご注意ください。
メールアドレス info@gaikoku.inpit.go.jp
※INPIT外国出願補助金事務局は、一般社団法人発明推進協会が受託、運営しています。
INPIT外国出願補助金HP
https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/index.html
| 受付期間 | 2026年4月1日 〜 2026年12月14日 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 300名以下 |
| 実施機関 | INPIT外国出願補助金（中間手続補助） |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 1/2 |
この補助金で作れるシステムの例
制度名・利用目的から、システム開発に使える補助金に該当する可能性がある制度です。対象経費に含まれるかは公募要領の確認が必要です。
制度の対象経費によりますが、「IT・デジタル化」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・発注管理システム（過剰発注・欠品・廃棄ロスの削減）
- 受発注・請求業務のデジタル化システム
- 検品・出荷作業のバーコード／ハンディ連携
- 日報・報告書・見積書の自動作成ツール
- 既存の基幹システムと連携する入力自動化
本サイトを運営する株式会社TAGIRUは、補助金でシステム開発・AI導入をする方法（使える制度3系統と対象外になる費目）を解説している開発会社です。開発費の見積は補助金の対象経費区分に合わせて内訳を作成します。
IT・デジタル化の補助金をまとめて知りたい方へAI導入・システム開発に使える補助金（4制度の比較と対象外費目）
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
この補助金についてよくある質問
【令和８年度】INPIT外国出願補助金（中間手続補助）はいくらまで補助されますか？
補助上限額は50万円です。補助率は1/2。実際の交付額は対象経費と審査結果によって決まります。
【令和８年度】INPIT外国出願補助金（中間手続補助）の申請はいつまでですか？
受付は2026年4月1日から2026年12月14日までです。本サイトは締切を過ぎた制度を自動で非表示にするため、掲載されていれば申請期間内です。
【令和８年度】INPIT外国出願補助金（中間手続補助）は誰が対象ですか？
対象地域は全国、対象となる従業員規模は300名以下です。業種要件は制度ごとに異なるため、詳細は本ページの制度概要と公式ページをご確認ください。
【令和８年度】INPIT外国出願補助金（中間手続補助）をシステム開発やAI導入に使えますか？
対象経費に該当すれば活用できる可能性があります。受発注・請求業務のデジタル化システム、顧客管理（CRM）・案件管理システムなどが考えられます。運営元の株式会社TAGIRU（システム開発会社）が、対象になるかを無料でお調べします。
運営会社
株式会社TAGIRUが、制度の確認からシステム開発まで担当します
中小企業向けにAI活用の業務効率化・システム開発・AI研修・AI集客を一気通貫で提供する会社です。補助金の対象経費区分に合わせた内訳の見積書を作成し、申請書の根拠になる削減時間の数字もお渡しします。
- AI導入実績 50社以上
- 対応エリア 北海道・沖縄を除く45都道府県（オンライン）
- 月額顧問プラン 33,000円（税込）から
- AI業務診断 無料（オンライン30分・NDA締結後）
補助金は採択を前提とした制度であり、受給を保証するものではありません。申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。 TAGIRUのサービスと料金を見る
締切リマインドを受け取る
締切の7日前と前日に、この制度の締切をメールでお知らせします。登録は無料で、いつでも解除できます。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年9月20日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。