観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金（令和８年度第２回募集）
制度の概要
（１）本事業は、既に申請内容が決まっている取組をそのまま申請いただけるものではありません。
中小企業診断士の資格を有しITに関する知見を持つ専門家が、経営診断やアドバイジング等を行い、そこで明らかとなった優先して解決すべき課題に取組むために必要な経費の一部を補助すると共に、その取組の着実且つ効果的な実施を支援する事業です。
（２）申請書類に不備がある場合、申請を受け付けられません。
締切間際の申請で、修正に必要な時間が足らず申請を受け付けられない方が増えていますのでご注意ください。（※申請期限の１週間～10日前には申請（書類提出）されることをお勧めします）
（３）令和７年度募集と様式が一部異なります。
こちらに掲載している最新の様式をご利用ください。
東京都内の中小企業の観光事業者が自社の観光経営力向上を図るために、専門家の支援を受けて新たに実施する取組に要する経費の一部を補助することにより、DXやデジタル化、新商品・サービス開発等を促進し、東京の旅行地としての魅力やブランド力の向上につなげることを目的とします。
（１）中小企業者又は個人事業主に該当するもの
（２）都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業などを営む観光関連事業者
（３）補助事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であること
※上記以外にも補助対象要件がありますので、交付要綱・募集要領等をご確認ください。
公益財団法人東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
住所：〒１６３－０９１５
東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 新宿モノリス15階
電話： ０３－５５７９－８８７３
MAIL：keiei@tcvb.or.jp
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年10月19日 〜 2026年11月30日 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | サービス業（他に分類されないもの） / 宿泊業、飲食サービス業 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金 |
| 補助上限額 | 3,000万円 |
| 補助率 | 2/3（賃上げ計画を掲げ、達成された場合は3/4） |
この補助金で作れるシステムの例
制度名・利用目的から、システム開発に使える補助金に該当する可能性がある制度です。対象経費に含まれるかは公募要領の確認が必要です。
制度の対象経費によりますが、「IT・デジタル化」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・発注管理システム（過剰発注・欠品・廃棄ロスの削減）
- 受発注・請求業務のデジタル化システム
- 検品・出荷作業のバーコード／ハンディ連携
- 日報・報告書・見積書の自動作成ツール
- 既存の基幹システムと連携する入力自動化
本サイトを運営する株式会社TAGIRUは、補助金でシステム開発・AI導入をする方法（使える制度3系統と対象外になる費目）を解説している開発会社です。開発費の見積は補助金の対象経費区分に合わせて内訳を作成します。
IT・デジタル化の補助金をまとめて知りたい方へAI導入・システム開発に使える補助金（4制度の比較と対象外費目）
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
この補助金についてよくある質問
観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金（令和８年度第２回募集）はいくらまで補助されますか？
補助上限額は3,000万円です。補助率は2/3（賃上げ計画を掲げ、達成された場合は3/4）。実際の交付額は対象経費と審査結果によって決まります。
観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金（令和８年度第２回募集）の申請はいつまでですか？
受付は2026年10月19日から2026年11月30日までです。本サイトは締切を過ぎた制度を自動で非表示にするため、掲載されていれば申請期間内です。
観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金（令和８年度第２回募集）は誰が対象ですか？
対象地域は東京都、対象となる従業員規模は制約なしです。業種要件は制度ごとに異なるため、詳細は本ページの制度概要と公式ページをご確認ください。
観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金（令和８年度第２回募集）をシステム開発やAI導入に使えますか？
対象経費に該当すれば活用できる可能性があります。受発注・請求業務のデジタル化システム、顧客管理（CRM）・案件管理システムなどが考えられます。運営元の株式会社TAGIRU（システム開発会社）が、対象になるかを無料でお調べします。
運営会社
株式会社TAGIRUが、制度の確認からシステム開発まで担当します
中小企業向けにAI活用の業務効率化・システム開発・AI研修・AI集客を一気通貫で提供する会社です。補助金の対象経費区分に合わせた内訳の見積書を作成し、申請書の根拠になる削減時間の数字もお渡しします。
- AI導入実績 50社以上
- 対応エリア 北海道・沖縄を除く45都道府県（オンライン）
- 月額顧問プラン 33,000円（税込）から
- AI業務診断 無料（オンライン30分・NDA締結後）
補助金は採択を前提とした制度であり、受給を保証するものではありません。申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。 TAGIRUのサービスと料金を見る
締切リマインドを受け取る
締切の7日前と前日に、この制度の締切をメールでお知らせします。登録は無料で、いつでも解除できます。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年10月19日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。