令和８年度第２回募集 課題解決型技術開発促進事業（試作品開発・改良助成）
制度の概要
本助成事業は、都内の中小企業者等に対して、東京都が策定した長期ビジョンである 「2050東京戦略」 の実現のための都市課題の解決に向けた 支援テーマ（安全・安心、介護、高齢者・障害者、DX、暑さなど） に沿って事業化を目指す製品・サービスの試作品の開発・改良に要する経費の一部を助成することにより、東京の産業の活性化につなげることを目的としています。
令和８年9月14日（月）～令和８年10月30日（金） 17時00分
公益財団法人東京都中小企業振興公社
企画管理部 助成課 課題解決型技術開発促進事業（試作品開発・改良助成）事業事務局
TEL:03-3251-7894（受付時間：平日9:00～17:00）
URL： https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kadai-kaihatsu/index.html
| 受付期間 | 2026年9月14日 〜 2026年10月30日 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 課題解決型技術開発促進事業（試作品開発・改良助成） |
| 補助上限額 | 2,000万円 |
| 補助率 | 助成対象と認められる経費の２／３以内（千円未満切捨て） |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、「研究開発」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 実験・試験データの収集・管理システム
- 研究開発の進捗・原価管理システム
本サイトを運営する株式会社TAGIRUは、補助金でシステム開発・AI導入をする方法（使える制度3系統と対象外になる費目）を解説している開発会社です。開発費の見積は補助金の対象経費区分に合わせて内訳を作成します。
研究開発の補助金をまとめて知りたい方へシステム開発・データ基盤に使える補助金
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
この補助金についてよくある質問
令和８年度第２回募集 課題解決型技術開発促進事業（試作品開発・改良助成）はいくらまで補助されますか？
補助上限額は2,000万円です。補助率は助成対象と認められる経費の２／３以内（千円未満切捨て）。実際の交付額は対象経費と審査結果によって決まります。
令和８年度第２回募集 課題解決型技術開発促進事業（試作品開発・改良助成）の申請はいつまでですか？
受付は2026年9月14日から2026年10月30日までです。本サイトは締切を過ぎた制度を自動で非表示にするため、掲載されていれば申請期間内です。
令和８年度第２回募集 課題解決型技術開発促進事業（試作品開発・改良助成）は誰が対象ですか？
対象地域は東京都、対象となる従業員規模は制約なしです。業種要件は制度ごとに異なるため、詳細は本ページの制度概要と公式ページをご確認ください。
令和８年度第２回募集 課題解決型技術開発促進事業（試作品開発・改良助成）をシステム開発やAI導入に使えますか？
対象経費に該当すれば活用できる可能性があります。実験・試験データの収集・管理システム、研究開発の進捗・原価管理システムなどが考えられます。運営元の株式会社TAGIRU（システム開発会社）が、対象になるかを無料でお調べします。
締切リマインドを受け取る
締切の7日前と前日に、この制度の締切をメールでお知らせします。登録は無料で、いつでも解除できます。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年9月20日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。