補助金の活用を無料相談
募集中長野県締切まであと245日

【長野県茅野市】新商品開発事業補助金

補助上限額
30万円
補助率
補助対象経費の2分の1以内(1,000円未満の端数は切り捨て)
申請締切
2027年3月31日

制度の概要

目的・概要

市内中小企業者等が、茅野市内で生産される農林水産品等の「地域資源」や、八ヶ岳・縄文などの「観光資源等」を活用し、地域活性化に役立つ新しい商品を開発する場合に、その経費の一部を補助する制度です。

応募資格

茅野市内の中小企業者等。

※ただし、国・県・市等から類似の補助金の交付を受けようとする者または受けた者、市税滞納者および市税未申告者は対象外となります。

地理条件

長野県茅野市内

備考

対象となる商品は「一般消費者への販売を目的とした新たに開発する商品」であり、高い品質、市場性、既存・類似商品との革新性・差別性があり、食品衛生法などの関係法令に違反しないことが要件です。また、商品の開発に着手する前に「新商品開発事業計画届」を提出する必要があり、補助金の交付は審査会に諮り決定されます。

問合せ先

茅野市 産業経済部 商工課 商業労政係

電話番号:0266-72-2101(内線434、435)

Fax:0266-72-4255

メールアドレス:shoko@city.chino.lg.jp

参照URL

https://www.city.chino.lg.jp/soshiki/syoukou/726.html

受付期間2026年3月31日2027年3月31日
対象地域長野県
利用目的新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
従業員規模制約なし
実施機関【長野県茅野市】新商品開発事業補助金
補助上限額30万円
補助率補助対象経費の2分の1以内(1,000円未満の端数は切り捨て)

この補助金で作れるシステムの例

制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。

  • 在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システム

申請の流れ

  1. 1
    申請資格の確認

    対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。

  2. 2
    申請書類の準備

    公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム(電子申請アカウント)が必要です。

  3. 3
    申請・書類提出

    受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。

※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。

掲載情報はjGrants(デジタル庁)の公開データに基づきます(最終確認日:2026年7月30日)。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。

← 募集中の補助金一覧に戻る

FREE CONSULTATION

その補助金で、何が作れるか。
開発会社に直接聞けます。

在庫管理・受発注・原価・日報——毎日の手作業を省力化するシステム開発を、
補助金活用を前提に無料でご提案します。制度選びの一次確認もお気軽に。

無料相談を申し込む

補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます(当社はシステムの設計・開発を担当します)。
掲載情報は必ず各制度の公式募集要項をご確認ください。

無料相談