休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【四国支部】
制度の概要
休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。
・補助対象者
（１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。
（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。
① 鉱業権の消滅している鉱山
② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山
（３）指定鉱害防止事業機関
＜中国四国産業保安監督部 四国支部＞
〒７６０－８５１２ 香川県高松市サンポート３－３３ 高松サンポート合同庁舎北館
経済産業省 中国四国産業保安監督部四国支部 鉱山保安課
担当：八阪、藤原
電話：087-811-8591
E-mail：bzl-shikoku-kozanhoanka@meti.go.jp
| 受付期間 | 2026年3月25日 〜 2027年3月31日 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 利用目的 | 安全・防災対策支援がほしい |
| 対象業種 | 鉱業、採石業、砂利採取業 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金 |
| 補助上限額 | 11.2億円 |
| 補助率 | 補助対象経費の３／４ |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
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申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。