令和8年度省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業
制度の概要
石油製品の値上がりへの対応として脱炭素の取組を強化するとともに、大気環境の更なる改善のため、光化学スモッグの原因のひとつであり石油系原材料の削減等に寄与できるＶＯＣ（揮発性有機化合物）対策設備やＶＯＣ削減装置付省エネ型空調・換気設備の導入に要する費用の一部を補助します。
東京都内で次のいずれかの作業工程においてVOCを取扱う中小企業者等
（ア）工場内塗装（工業塗装及び自動車板金塗装に限る。）
（イ）印刷
（ウ）ドライクリーニング
技術支援部 省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業 ヘルプデスク
TEL：03₋3633-2282（受付時間 平日9:00～12:00 13:00～17:00）
E-mail：kaizen-voc@tokyokankyo.jp
https://www.tokyokankyo.jp/apply/voc/
| 受付期間 | 2026年4月1日 〜 2027年3月31日 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 |
| 従業員規模 | 300名以下 |
| 実施機関 | 省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業 |
| 補助上限額 | 2,000万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3（上限2,000万円/台） |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、「設備投資・省力化」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・発注管理システム（過剰発注・欠品・廃棄ロスの削減）
- 生産工程の進捗見える化システム
- 検品・出荷作業のバーコード/ハンディ連携システム
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。