【農林水産省】中山間地域所得確保推進事業
制度の概要
※本事業については、本サイトにて申請受付を行っておりません。詳細については、以下のページをご確認ください。
https://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sesaku/syotoku_kakuho.html
中山間地域の農業は、食料の安定供給の確保や多面的機能の発揮の面で重要な役割を担っています。また、中山間地域は、豊かな風土を活かして全国的なブランド化が図られるなど、経営者の意欲によって、今後の農業経営に大きな希望が持てる地域です。一方で、同地域は、自然的・経済的・社会的条件が不利な上に、平地と比べて高齢化や人口減少が進展しています。
このような中、「総合的なTPP等関連政策大綱」及び「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」に基づき、次世代を担う経営感覚に優れた担い手を支援するとともに、生産基盤の継承・強化、国際競争力の強化等を支援することが必要です。
これらを踏まえ、中山間地域所得確保対策により、収益性の高い農産物等の生産・販売等の取組を総合的に支援し、意欲ある中山間地域の農業者等の所得確保を推進します。
都道府県、市町村、地域協議会、農業者団体、農業者（２者以上）
推進事業は、実施要綱第2の3の(2)に規定する所得確保計画の区域（以下「計画区域」という。）を対象に実施するものとし、計画区域内の受益者数が農業者２者以上であり、かつ可能な限り計画区域内の認定農業者を含めるよう努めるものとする。なお、計画区域の存する市町村は、構成員とならない計画区域内の認定農業者に対しては推進事業で得られる知見・結果等が裨益されるよう情報の共有・周知を図ること。
実施主体が農業者団体等であるときは、計画区域の存する市町村の指導及び助言を踏まえた上で事業実施計画を作成することとする。
対策の対象事業は、次に掲げる事業とします。
（１）中山間地域所得確保推進事業
ア 国内市場、海外市場に関するマーケット調査
イ 消費者に対する消費動向調査
ウ 農産物生産・加工、流通、販売に関する現状の調査、分析
エ 高収益作物導入などの生産から販売までの戦略検討
オ 所得確保計画の策定又は見直し
カ 所得確保計画の実践（計画初年度又は計画見直し年度の取組）
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2025年12月16日 〜 2026年12月1日 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい |
| 対象業種 | 農業、林業 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 中山間地域所得確保対策 |
| 補助上限額 | 500万円 |
| 補助率 | 定額助成 |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、「農林水産」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 生産記録・出荷管理システム
- 販売実績・原価の見える化システム
本サイトを運営する株式会社TAGIRUは、補助金でシステム開発・AI導入をする方法（使える制度3系統と対象外になる費目）を解説している開発会社です。開発費の見積は補助金の対象経費区分に合わせて内訳を作成します。
農林水産の補助金をまとめて知りたい方へ生産記録・出荷管理のシステム化に使える補助金
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
この補助金についてよくある質問
【農林水産省】中山間地域所得確保推進事業はいくらまで補助されますか？
補助上限額は500万円です。補助率は定額助成。実際の交付額は対象経費と審査結果によって決まります。
【農林水産省】中山間地域所得確保推進事業の申請はいつまでですか？
受付は2025年12月16日から2026年12月1日までです。本サイトは締切を過ぎた制度を自動で非表示にするため、掲載されていれば申請期間内です。
【農林水産省】中山間地域所得確保推進事業は誰が対象ですか？
対象地域は全国、対象となる従業員規模は制約なしです。業種要件は制度ごとに異なるため、詳細は本ページの制度概要と公式ページをご確認ください。
【農林水産省】中山間地域所得確保推進事業をシステム開発やAI導入に使えますか？
対象経費に該当すれば活用できる可能性があります。生産記録・出荷管理システム、販売実績・原価の見える化システムなどが考えられます。運営元の株式会社TAGIRU（システム開発会社）が、対象になるかを無料でお調べします。
締切リマインドを受け取る
締切の7日前と前日に、この制度の締切をメールでお知らせします。登録は無料で、いつでも解除できます。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年9月20日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。