廃止石油坑井封鎖事業費補助金（令和8年度：関東東北産業保安監督部東北支部）
制度の概要
この補助金は、地方公共団体が廃止石油鉱山に放置され、漏油等の鉱害が発生または発生のおそれがある坑井に対して主体的に実施する封鎖工事を促進し、当該工事に要する経費の一部を補助することにより、廃止石油坑井に係る鉱害を防止し、もって石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的とする。
地方公共団体
廃止石油鉱山のうち廃止石油坑井を封鎖し鉱害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、地方公共団体が実施する坑井封鎖工事に必要な経費のうち、補助金交付の対象として産業保安監督部長が認める経費について予算の範囲内で補助金を交付する。
補助金の額は、補助対象経費の３／４を限度とし、補助金の交付決定額の下限は事業の実施が特に必要と認められるものを除き、原則１００万円とする。
経済産業省 関東東北産業保安監督部東北支部 鉱害防止課審査室
〒９８０－００１４ 仙台市青葉区本町３－２－２３ 仙台第２合同庁舎
電話：０２２－２２１－４９６８
E-mail：bzl-shinsashitsu@meti.go.jp
| 受付期間 | 2026年4月30日 〜 2027年3月31日 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 利用目的 | 安全・防災対策支援がほしい |
| 対象業種 | 公務（他に分類されるものを除く） |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 廃止石油坑井封鎖事業費補助金 |
| 補助上限額 | 1.3億円 |
| 補助率 | 補助対象経費の3/4以下 |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システム
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。