【さいたま市】令和8年度さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金
制度の概要
※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。
https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/011/002/p097431.html
この補助金は、地球温暖化対策への事業者・団体の意識向上を促し、脱炭素社会を実現するため、事業所に創エネ・蓄エネ設備を設置する事業者・団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものです。
1.事業者・団体が自ら所有又は日常的に使用している事業所に、補助対象設備を導入する事業(事業所に他の所有者がある場合は、すべての所有者から同意がとれている場合に限る。)
2.0円ソーラー事業者が、事業者・団体が自ら所有又は日常的に使用している事業所に補助対象設備を設置する事業(当補助金の全額を、利用料金の減額等の方法により事業者・団体に還元すること及びサービス期間が、事業者・団体との契約において、補助対象設備設置から5年以上であることを条件とする。)
1.太陽光発電設備 (自家消費型かつ3.5kW超が対象)
2.蓄電池 (定格容量4kWh以上、太陽光発電設備と連携するものが対象)
3.コージェネレーションシステム
※さいたま市内の事業所に設置するものが対象
※令和8年3月16日から令和9年3月15日までに工事完了するものが対象
1件につき、上限60万円
※補助対象経費のうち、国等の補助金の交付額を控除した額の1/2以内の額
※複数の設備を申請しても、上限額は60万円です。
1.交付申請 令和8年5月18日から令和9年3月1日まで
※ 受付期間中であっても、予算額に達した時点で受付は終了となります。
2.実績報告 交付決定日から令和9年3月23日まで
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年1月1日 〜 2027年3月1日 |
|---|---|
| 対象地域 | 埼玉県 |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金 |
| 補助上限額 | 公式募集要項をご確認ください |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、「設備投資・省力化」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・発注管理システム(過剰発注・欠品・廃棄ロスの削減)
- 生産工程の進捗見える化システム
- 検品・出荷作業のバーコード/ハンディ連携システム
本サイトを運営する株式会社TAGIRUは、補助金でシステム開発・AI導入をする方法(使える制度3系統と対象外になる費目)を解説している開発会社です。開発費の見積は補助金の対象経費区分に合わせて内訳を作成します。
設備投資・省力化の補助金をまとめて知りたい方へ省力化投資・ものづくり補助金の比較(設備とシステムの対象経費)
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム(電子申請アカウント)が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
この補助金についてよくある質問
【さいたま市】令和8年度さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金はいくらまで補助されますか?
公募要領に上限額の明示がありません。対象経費と交付額は実施機関の公募要領をご確認ください。
【さいたま市】令和8年度さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金の申請はいつまでですか?
受付は2026年1月1日から2027年3月1日までです。本サイトは締切を過ぎた制度を自動で非表示にするため、掲載されていれば申請期間内です。
【さいたま市】令和8年度さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金は誰が対象ですか?
対象地域は埼玉県、対象となる従業員規模は制約なしです。業種要件は制度ごとに異なるため、詳細は本ページの制度概要と公式ページをご確認ください。
【さいたま市】令和8年度さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金をシステム開発やAI導入に使えますか?
対象経費に該当すれば活用できる可能性があります。在庫・発注管理システム(過剰発注・欠品・廃棄ロスの削減)、生産工程の進捗見える化システムなどが考えられます。運営元の株式会社TAGIRU(システム開発会社)が、対象になるかを無料でお調べします。
締切リマインドを受け取る
締切の7日前と前日に、この制度の締切をメールでお知らせします。登録は無料で、いつでも解除できます。
掲載情報はjGrants(デジタル庁)の公開データに基づきます(最終確認日:2026年11月22日)。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。