【久留米市】中小企業止水板等設置事業費補助金（令和8年度）
制度の概要
大雨等による浸水被害の防止又は軽減を図るため、市内の店舗、事務所、工場等への止水板の設置やその他の浸水対策のための工事に要する費用の一部を助成します。
久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金交付要綱
久留米市補助金等交付規則
補助金は、次の全ての要件を満たす事業者を対象とします。
１ 市内の建物等（店舗、事務所、工場等）において、事業（農業、林業及び漁業を除く。）を営んでいる中小事業者・個人事業者（中小企業等経営強化法第２条第１項に該当する中小企業者）であること
２ 事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けていること（又は実績報告時までに認定を受ける見込みであること）
※計画中に浸水対策に係る記載があること
３ 市税を滞納していないこと
４ 次のア～ウのいずれかに該当する者でないこと
ア 政治・経済・文化団体、宗教上の組織又は団体
イ 暴力団、暴力団員及び、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者（法人の場合は、代表者及び役員等が上記に該当しないこと）
ウ その他、補助金の目的及び趣旨から市長が適切でないと判断する者
本事業では、①止水板の設置工事及び附帯工事、②浸水被害の防止又は軽減に資する関連工事が補助対象事業となります。
補助金は、次の全ての要件を満たす経費を対象とします。
・補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
・交付決定日から事業者が本事業で定める事業期間内（最長で令和9年2月28日）に発生したもので、事業実施期間内に支払いと事業遂行が完了した経費
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年4月1日 〜 2026年12月29日 |
|---|---|
| 対象地域 | 福岡県 |
| 利用目的 | 安全・防災対策支援がほしい |
| 対象業種 | 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 久留米市中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度） |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 1/2 |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システム
本サイトを運営する株式会社TAGIRUは、補助金でシステム開発・AI導入をする方法（使える制度3系統と対象外になる費目）を解説している開発会社です。開発費の見積は補助金の対象経費区分に合わせて内訳を作成します。
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
この補助金についてよくある質問
【久留米市】中小企業止水板等設置事業費補助金（令和8年度）はいくらまで補助されますか？
補助上限額は50万円です。補助率は1/2。実際の交付額は対象経費と審査結果によって決まります。
【久留米市】中小企業止水板等設置事業費補助金（令和8年度）の申請はいつまでですか？
受付は2026年4月1日から2026年12月29日までです。本サイトは締切を過ぎた制度を自動で非表示にするため、掲載されていれば申請期間内です。
【久留米市】中小企業止水板等設置事業費補助金（令和8年度）は誰が対象ですか？
対象地域は福岡県、対象となる従業員規模は制約なしです。業種要件は制度ごとに異なるため、詳細は本ページの制度概要と公式ページをご確認ください。
【久留米市】中小企業止水板等設置事業費補助金（令和8年度）をシステム開発やAI導入に使えますか？
対象経費に該当すれば活用できる可能性があります。在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システムなどが考えられます。運営元の株式会社TAGIRU（システム開発会社）が、対象になるかを無料でお調べします。
締切リマインドを受け取る
締切の7日前と前日に、この制度の締切をメールでお知らせします。登録は無料で、いつでも解除できます。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年9月20日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。