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令和8年度サテライトオフィス勤務導入奨励金

補助上限額
10万円
補助率
公募要領参照
申請締切
2027年2月26日

制度の概要

事業概要

テレワークの促進を図るため、都内中堅・中小企業等がサテライトオフィス勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員がサテライトオフィス勤務を実施した場合に、奨励金を支給します。

支給対象事業者の主な要件

・ 常時雇用する労働者の数が999人以下の企業であること。

・ 都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上雇用していること。

・都内に勤務する常時雇用する労働者のうち1人は、申請日時点で、申請事業者で6ヶ月以上継続して雇用していること。

・就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること ( 常時雇用する労働者が10人未満の企業等を除く )。

・支給申請日時点で、「サテライトオフィス勤務を可能とする規定」が整備されていないこと。

・「サテライトオフィス勤務を可能とする規定」を新たに整備すること。

※実績報告書の提出までに、労働基準監督署に「サテライトオフィス勤務を可能とする規定」を届け出る必要があります。(常時雇用する労働者が10人未満の事業所も含む。)

・ 実績報告提出時までに東京都が実施する 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言(外部サイト) 制度に登録し、「テレワーク推進リーダー」設置表示のある宣言書がウェブサイトで発行されていること。

※その他にも要件があります。詳細は 募集要項(外部サイト) のページをご確認ください。

Jグランツの操作(申請フォームの下書き・差戻し)に関しての注意事項

申請書類の不備により差戻しとなった申請を編集する場合は、 必ずマイページより 以下の手順で操作を行ってください。

①マイページの「 申請履歴 」にある『 (タイトルなし) 』※1をクリックし、「 事業の詳細 」ページに移動。

②「 事業詳細 」ページの「 作成済みの申請 」にある『 支給申請 』※2をクリックし、申請フォームのページに移動。

③申請フォームのページで、電子ファイルの差替の編集を再開し、改めて提出(「 申請する 」ボタンを押下)してください。

※1【 (タイトルなし) 】 となっていますが、Jグランツの設定により表示されているもので、申請自体に問題ありません。

全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。

受付期間2026年4月28日2027年2月26日
対象地域東京都
利用目的新たな事業を行いたい
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
従業員規模制約なし
実施機関令和8年度サテライトオフィス勤務導入奨励金
補助上限額10万円

この補助金で作れるシステムの例

制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。

  • 在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システム

申請の流れ

  1. 1
    申請資格の確認

    対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。

  2. 2
    申請書類の準備

    公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム(電子申請アカウント)が必要です。

  3. 3
    申請・書類提出

    受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。

※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。

掲載情報はjGrants(デジタル庁)の公開データに基づきます(最終確認日:2026年7月30日)。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。

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在庫管理・受発注・原価・日報——毎日の手作業を省力化するシステム開発を、
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補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます(当社はシステムの設計・開発を担当します)。
掲載情報は必ず各制度の公式募集要項をご確認ください。

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