【東海市】企業立地交付金（中小企業再投資交付金）
制度の概要
東海市内に工場等を既に有する中小企業が、再投資（増築、改築、または機械・装置などの償却資産の取得）を行う際、固定資産税・都市計画税相当額を交付することで、市内企業の経済活性化と市勢の発展を図ることを目的としています。
以下の要件をすべて満たす中小企業が対象です。
市内に工場等（工場、研究所、物流施設）を有していること。
再投資（工場等の増築、改築または償却資産（機械・装置）を取得）を行うこと。
再投資に係る家屋、償却資産の固定資産税評価額が2,000万円以上あること。
公害防止対策について市長と協議のうえ、当該公害防止対策を実施する企業であること。
愛知県東海市内
土地、家屋は賃借の場合も対象となります。
「次世代産業分野（次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、ロボット、健康長寿、情報通信）」に該当する場合は、交付金額が増額される優遇措置があります。
着工前の事前協議が必要です。
申請書類一式等はPDFで提供されています。
環境経済部 商工労政課
電話番号: 052-613-7689 / 0562-38-6304
ファクス番号: 052-603-6910
https://www.city.tokai.aichi.jp/business/1002969/1008228/1002985.html
| 受付期間 | 2026年3月31日 〜 2027年3月31日 |
|---|---|
| 対象地域 | 愛知県 |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 製造業 / 学術研究、専門・技術サービス業 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 【東海市】東海市企業立地交付金 |
| 補助上限額 | 公式募集要項をご確認ください |
| 補助率 | 再投資に係る土地、家屋、償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額に対し、次の割合を乗じた額。 【通常の場合】初年度: 100/100、翌年度: 75/100、翌々年度: 50/100 【償却資産（機械・装置）のみを取得した場合】初年度のみ: 50/100 ※次世代産業分野の場合は、通常時は3年間とも100/100、償却資産のみの場合は初年度のみ100/100となります。 |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システム
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。