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令和8年度【3年目申請用】ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金

補助上限額
300万円
補助率
1/2
申請締切
2029年3月31日

制度の概要

【重要】こちらは、本助成金で2年目の支給決定を受けている助成事業者が、 3年目の支給申請をする場合 に使用する補助金申請画面です。

目的・概要

住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES(Employee Satisfaction 社員満足度)の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートする事業

支援内容

◎ 専門家の派遣 :福利厚生の充実による若手人材確保・定着を目指す中小企業に、社員満足度向上等に関する知見を有する専門家を最大3回派遣し、企業の取組計画の作成を支援します。

◎ ESを高める取組への費用助成 :取組計画を作成し、ES(社員満足度)向上の取組(住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスの提供)を行った企業に、経費を助成します。

◆助成対象期間:最大3年間

◆助成率:2分の1(下記①~③の分類ごとに千円未満切捨て)

助成対象事業/助成対象経費/助成限度額

①住宅の借上げ:35歳未満の若手従業員を対象とした住宅の借上げに係る経費/200万円

②食事等の提供:都内事業所内で継続的かつ定期的に従業員に提供する食事等のサービスに係る経費/50万円

③健康増進サービスの提供:従業員の健康増進を目的としたサービスの提供に係る経費/50万円

※助成金の支給には、①~③のうち2つ以上の事業を各取組期間中に実施する必要があります。

対象事業者

以下の要件を満たす都内中小企業等

●全従業員に占める若手従業員の割合が 30%以下 であること

●入社3年以内の若手従業員数が全従業員数の 10%以下 のあること

●直近1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること

※上記要件における「若手」とは、 35歳未満 の者をいいます。

全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。

受付期間2026年5月12日2029年3月31日
対象地域東京都
利用目的雇用・職場環境を改善したい
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
従業員規模300名以下
実施機関ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金
補助上限額300万円
補助率1/2

この補助金で作れるシステムの例

制度の対象経費によりますが、「雇用・人材」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。

  • 勤怠・シフト管理システム
  • 採用応募者管理・面接日程調整の自動化
  • 社内マニュアル・研修のデジタル化

申請の流れ

  1. 1
    申請資格の確認

    対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。

  2. 2
    申請書類の準備

    公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム(電子申請アカウント)が必要です。

  3. 3
    申請・書類提出

    受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。

※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。

掲載情報はjGrants(デジタル庁)の公開データに基づきます(最終確認日:2026年7月30日)。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。

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補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます(当社はシステムの設計・開発を担当します)。
掲載情報は必ず各制度の公式募集要項をご確認ください。

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