令和8年度岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金
制度の概要
岸和田市内全体を大きなラボ（実験室）と捉え、革新的な技術やサービスの開発による新ビジネス創出などを目指す制度です。独自技術やアイデアを活用して市内で実証事業を行う事業者に対し、実証フィールドの調整やPRなどの支援を行うとともに、その実証事業の内容が評価委員会において高く評価された場合は、事業に要する経費の一部を補助します。
・法人税法上の収益事業を行っている法人または個人事業者（単体または共同体の代表者）
・提案する実証事業を自ら実施できること
・市税を滞納していないこと
・暴力団等に該当しないこと
・実証事業にエントリーして認定され、かつ評価委員会の合計得点が8割以上であること
実証事業の実施場所は「岸和田市内」であることが条件です。なお、応募事業者が岸和田市内に事業拠点を有するか否かは問いません。
・補助金の交付は3者程度を予定しています。
・補助金は事業完了後の精算払いとなります。
岸和田市役所 魅力創造部 産業政策課 産業振興担当
電話番号：072-423-9618
FAX番号：072-423-6925
E-Mail：sangyo@city.kishiwada.lg.jp（件名に『岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業』と記載すること）
https://www.city.kishiwada.lg.jp/page/43-jisshou.html
| 受付期間 | 2026年4月1日 〜 2027年2月28日 |
|---|---|
| 対象地域 | 大阪府 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金 |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、「研究開発」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 実験・試験データの収集・管理システム
- 研究開発の進捗・原価管理システム
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。