岸和田市オフィス誘致補助金
制度の概要
オフィスの改修費や家賃及び共益費、岸和田市民の雇用人数に応じた金額を補助することで、本市にオフィスを有さない事業者の、本市都市拠点への新たなオフィスの設置を支援します。
以下の要件を満たす事業者が対象です。
・本社（本店）所在地が市外であり、計画認定申請時点で岸和田市にオフィスを有していないこと。
・都市拠点において物件等を賃借又は購入し、事業計画認定通知の日から6ヶ月以内にオフィスを開設すること。
・オフィス開設日から起算して、3年以上の期間、事業計画認定申請書に記載した業務を継続し、オフィス又はそれに付随する用途以外で使用しないこと。
・補助対象のオフィスにおいてオフィス開設日から90日以内に、常時勤務する正社員、パートタイマー等又は役員を当該オフィスに5名以上配置すること。
・市税を滞納していないこと。
・暴力団等、または風俗営業等に該当する事業を営む者でないこと。
岸和田市内の「都市拠点」（※市が定める都市拠点図の赤線で囲まれた部分）
・申請に当たっては必ず一度、産業政策課への相談が必要です。
・賃貸借契約・売買契約を締結する前日までに事業計画の認定申請が必要です。
・補助対象となる「オフィス」からは、住居、工場、一般消費者向けの販売・サービス店舗、各種教室、貸事務所・貸倉庫、コワーキングスペースなどは除かれます。
・補助金上限額: ・オフィス賃借事業：15万円／月（最長36ヶ月間） ・オフィス改修事業：100万円 ・雇用促進事業：上限90万円（岸和田市民の雇用1人あたり20万円、市民かつ若手従業員の場合は30万円。1事業あたり上限3人）
・補助率: ・オフィス賃借事業：1/2 ・オフィス改修事業：1/2（※空き店舗又は空き家を活用したオフィス設置の場合は2/3以内）
・「水道業」「郵便業」「小売業」は対象外です。
魅力創造部 産業政策課 産業振興担当
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年4月1日 〜 2027年3月31日 |
|---|---|
| 対象地域 | 大阪府 |
| 利用目的 | 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / サービス業（他に分類されないもの） / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 教育、学習支援業 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 岸和田市オフィス誘致補助金 |
| 補助上限額 | 公式募集要項をご確認ください |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システム
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。