令和8年度_低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
制度の概要
一般財団法人環境優良車普及機構（以下「機構」という。）では、環境省から 令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）） の交付決定を受け、機構が管理・運用する補助金を活用して、トラック輸送における二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的として、低炭素型ディーゼルトラックを導入する事業者に対して補助金を交付する事業を実施することとしています。
本補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項は、 公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、公募要領を熟読のうえ、交付規程（令和8年5月12日環補デ第8-006号）に従って手続きを行っていただくようお願いいたします。
・この補助金は、中小トラック事業者が低炭素型ディーゼルトラックを導入する事業を支援することにより、トラック輸送においてエコドライブを含む燃費改善のための取組を継続的に実施・改善する体制を構築することで二酸化炭素排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的としています。
・事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、事業完了後は事業報告書（燃費改善効果及び二酸化炭素削減効果の実績把握）の提出をしていただくことになります。また適正な財産管理、補助事業である旨の表示(車両へのステッカーの貼付)などが必要です。
・これらの義務が十分果たされないときは、機構より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。また、新たな申請を受理しない場合もあります。
低炭素型ディーゼルトラックの補助金を受けることができるのは、以下①又は②のいずれかに該当する者が補助対象事業者になります。
① 以下のア～ウに該当する者であって、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に掲げる中小企業者(資本金３億円以下又は従業員数３００人以下)であること
ア 一般貨物自動車運送事業者
イ 特定貨物自動車運送事業者
ウ 第二種貨物利用運送事業者
② 上記①に貸渡す自動車リース事業者
令和8年4月1日～令和9年1月29日までに新車新規登録された車両。具体的な対象車両区分と対象排出ガス規制識別記号、および補助額は HP のとおりです。
※廃車の要件等については、 審査基準 をご参照ください。
1事業者あたり4台
※提出書類は1台につき一式必要となります。
約28億円
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年6月8日 〜 2027年1月29日 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 利用目的 | エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | 運輸業、郵便業 / 金融業、保険業 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業 |
| 補助上限額 | 公式募集要項をご確認ください |
| 補助率 | 公募要領を参照 |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システム
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。