【愛知県大府市】2026年度大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金（ユーティリティ設備）
制度の概要
Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。
https://www.city.obu.aichi.jp/jigyo/sangyo_shinko/sogyo_yushi/1025487.html
市内で製造業を営む中小企業者の設備更新による光熱費等削減及び生産性の向上による競争力強化を実現するとともに、事業者の脱炭素経営を支援するため、エネルギー消費効率の高い設備への更新費用を補助します。
市内で製造業に属する事業を主たる事業として営む中小企業者等のうち、次のいずれにも該当するものとします。
(1)代表者及び従業員が暴力団員（大府市暴力団排除条例（平成23年大府市条例第21号）第2条第2号に規定する暴力団員をいう。）又は暴力団（同条第1号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
(2)市税を滞納していないこと。
(3)国、県又はその他の関係機関から補助金等の交付を受けていないこと。ただし、当該補助金等と補助金の交付の対象となる経費が重複していない場合は、補助対象とします。
(4)国の中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金による事業に基づき一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断等を、交付要綱第8条の規定による事業計画認定申請の日以前2年の間に受診したことがあること。
(5)みなし大企業に該当しないこと。
(6)独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する経営自己診断システムにおける連続する直近2か年の決算情報に基づく総合分析結果において収益性の平均得点が直近2か年平均で8.0未満であること。
(7)同一年度内に交付要綱第9条第1項に規定する事業計画の認定を受けていないこと。
中小企業者等が省エネ診断の結果に基づき、既存の設備から補助対象設備へ更新する事業であって、次のいずれにも該当するものとします。
(1)事業計画の認定の日において着手していないもの
(2)事業計画の認定の日の属する年度の翌年度の2月末までに完了するもの
補助対象となる設備は、市内の事業所に設置する以下のユーティリティ設備とします
・高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、 変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED、照明器具
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年4月1日 〜 2027年3月31日 |
|---|---|
| 対象地域 | 愛知県 |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | 製造業 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金 |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 3分の1以内 |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、「設備投資・省力化」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・発注管理システム（過剰発注・欠品・廃棄ロスの削減）
- 生産工程の進捗見える化システム
- 検品・出荷作業のバーコード/ハンディ連携システム
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。