【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業）
制度の概要
１．本事業は、再エネ水素ステーションの保守点検や、当該設備の高効率改修を支援することをもって、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資する
ことを目的とする。
２．事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため応募申請においては、二酸化炭素排出削減量
について算出過程を含む根拠を明示していただきます。また、事業完了後の一定期間は削減量の実績を報告していただきます。
① 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
② 提案内藤に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
③ 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。
１．「保守」 地域再エネ水素ステーション保守点検事業
環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された再エネ水素ステーションであり、原則として以下のア～ウの要件を満たす水素ステーションの保守点検事業を対象とします。
ア 当該水素ステーションから水素を供給するFCV等の年間予定走行距離等を達成すること。
イ 水素ステーションの付帯設備などを含めたシステム全体の消費電力量が再エネ発電設備の発電電力量を超過しないこと。なお超過が見込まれる場合は、以下の方法による対応を実施すること。
(a) 再エネ発電設備の増設（ただし、固定価格買取制度にて売電しないもの）
(b) 余剰電力がある既設再エネ発電設備の発電量を補填（ただし、固定価格買取制度にて売電していないもの）
(c) スコープ２ガイダンスに準拠した証書等（再エネ由来J-クレジット、グリーン電力証書、非化石証書）を使用し、超過見込み分購入
※(a)～(c)を併用することも可とする。
なお、購入にあたっては、購入したことがわかる証書の写しを原則として交付申請時に添付してください。
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年6月22日 〜 2026年11月28日 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 利用目的 | 安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 複合サービス事業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業 |
| 補助上限額 | 220万円 |
| 補助率 | 「保守」補助対象経費の2/3 「改修」（補助額の上限なし）地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3 、地方公共団体（上記以外）又は特別区及び中小企業以外の民間企業 補助対象経費の1/2 |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、「省エネ・環境」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- エネルギー使用量の見える化・レポート自動化システム
- 設備稼働データの収集・分析基盤
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。