令和8年度製品開発着手支援助成事業
制度の概要
都内の中小企業者等が製品・技術開発を実施するにあたり、技術的な課題を検討するために、社外資源を活用して実施する技術検討の経費の一部を助成することにより、都内の中小企業等による新たな製品・技術開発を促進することを目的としています。
製品・技術開発を行う都内中小企業者等に対し、開発実施にあたって考えなくてはならない素材や機能、手法の選定等の技術検討に要する経費の一部を助成します。
（１）助成対象者
都内中小企業者（会社または個人事業者）、中小企業団体等、都内創業予定者、複数の企業等で構成される中小企業グループ（共同申請）
（２）助成対象期間
令和9年3月1日～令和10年2月29日まで（最長1年）
（３）助成限度額
100万円（申請下限額10万円）
※助成金の支払いは、助成事業を完了し、公社の検査・審査を経た後となります。
（４）助成率
助成対象と認められる経費の1/2以内 （千円未満は切り捨て）
技術検討に要する経費（①原材料・副資材費、②委託・外注費 ※②の申請必須）
・事業化を視野に入れた 研究開発を実施する前の技術検討である こと。
・他企業・大学・試験研究機関等の 社外資源を活用するものである こと。
・委託・外注費のうち、 委託費・外注費・共同研究費のいずれか1つ以上の経費を計上する こと。
令和8年10月28日（水）～令和8年11月18日（水）17時00分
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年10月28日 〜 2026年11月18日 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 製品開発着手支援助成事業 |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 助成対象と認められる経費の１/２以内 |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システム
本サイトを運営する株式会社TAGIRUは、補助金でシステム開発・AI導入をする方法（使える制度3系統と対象外になる費目）を解説している開発会社です。開発費の見積は補助金の対象経費区分に合わせて内訳を作成します。
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
この補助金についてよくある質問
令和8年度製品開発着手支援助成事業はいくらまで補助されますか？
補助上限額は100万円です。補助率は助成対象と認められる経費の１/２以内。実際の交付額は対象経費と審査結果によって決まります。
令和8年度製品開発着手支援助成事業の申請はいつまでですか？
受付は2026年10月28日から2026年11月18日までです。本サイトは締切を過ぎた制度を自動で非表示にするため、掲載されていれば申請期間内です。
令和8年度製品開発着手支援助成事業は誰が対象ですか？
対象地域は東京都、対象となる従業員規模は制約なしです。業種要件は制度ごとに異なるため、詳細は本ページの制度概要と公式ページをご確認ください。
令和8年度製品開発着手支援助成事業をシステム開発やAI導入に使えますか？
対象経費に該当すれば活用できる可能性があります。在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システムなどが考えられます。運営元の株式会社TAGIRU（システム開発会社）が、対象になるかを無料でお調べします。
締切リマインドを受け取る
締切の7日前と前日に、この制度の締切をメールでお知らせします。登録は無料で、いつでも解除できます。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年10月28日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。