【令和8年度】地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業支援金
制度の概要
急激な物価高騰等を踏まえ、緊急的な措置として地域差による都内の物価を考慮した支援金を給付し、都民を支える地域医療を確保することを目的とする。
支援金として、入院患者１人当たり１日500円を医療機関に支払う。
・東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）
・「東京都補助金等交付規則の施行について」（昭和37年12月11日付37財主調発第20号）
１ 医療法（昭和23年法律第205号）に基づく東京都内の病院の開設者であって、東京都知事が適当と認めるもの。ただし、国、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人、同条第２項に規定する特定独立行政法人、国立健康危機管理研究機構法（令和５年法律第46号）第２条に規定する国立健康危機管理研究機構 、 国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人、東京都（以下「都」という。）、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人、 、 同条第２項に規定する特定地方独立行政法人及び地方自治法（昭和22年法律第67号）第１条の３に規定する地方公共団体を除く。
２ 次に掲げる団体は、この要綱に基づく支援金の交付の対象としない。
一 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
二 法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者又は構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの
東京都保健医療局医療政策部医療政策課地域医療対策担当
TEL:03-5320-4446
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/iryo-kinkyurinji
| 受付期間 | 2026年7月5日 〜 2027年5月31日 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 利用目的 | 資金繰りを改善したい |
| 対象業種 | 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業支援金 |
| 補助上限額 | 145.4億円 |
| 補助率 | ー |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システム
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。