自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）（十一次公募）
制度の概要
2026年7月30日更新 公募開始しました
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）では、福島県の避難指示区域等を対象に、住民生活を支える商業機能の回復を支援し、住民の自立・帰還や産業立地の促進を目的とする。
詳細は公募要領（添付資料に同封）をご確認ください。
申請時にお使いいただくPCのブラウザは、インターネットエクスプローラー（以後IE）以外の以下の推奨ブラウザをご利用いただくようお願いします。
IEで申請を行うと、申請時に添付資料を正常にアップロードすることができない事象が発生しております。
＜推奨ブラウザ＞
Windowsの場合：Microsoft Edge、Google Chrome、Firefox
macOSの場合：Safari、Google Chrome、Firefox
Android版の場合：Google Chrome
※いずれも最新バージョンをご利用ください。
※Microsoft EdgeのIEモードをご利用の場合にも、同様の事象が発生する可能性がございますので、Google Chrome・Firefoxを強く推奨いたします。
①公設商業施設整備型
＜事業全般・jGrantsの操作に関するお問い合わせ先＞
みずほ総合研究所 ソーシャルイノベーションコンサルティング部
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業（商業施設等復興整備補助事業）事務局
TEL： ０３－５２８１－５４２４
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年7月30日 〜 2027年2月19日 |
|---|---|
| 対象地域 | 福島県 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい |
| 対象業種 | 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 卸売業、小売業 / 宿泊業、飲食サービス業 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金 |
| 補助上限額 | 5億円 |
| 補助率 | 詳細は公募要領をご確認ください。 |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、「雇用・人材」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 勤怠・シフト管理システム
- 採用応募者管理・面接日程調整の自動化
- 社内マニュアル・研修のデジタル化
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。