【徳島県】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
制度の概要
中小企業者等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業者等に対して外国出願にかかる費用の一部を助成します。
助成対象経費の１／２以内
①１企業に対する１会計年度内の間接補助金の総額
３００万円（複数案件の場合）
②１出願に対する１会計年度内の間接補助金の総額
特許 150万円
実用新案・意匠・商標 それぞれ６０万円
抜け駆け対策商標 ３０万円
※補助金額は、審査結果等により申請額を減額して交付決定することがあります。
申請時点において、既に日本国特許庁に行っている出願であって、外国特許庁等へ提出する同一内容の出願に係る経費。
・外国特許庁への出願手数料：外国特許庁への出願に要する経費
・現地代理人費用：外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費
・国内代理人費用：外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費
・翻訳費用：外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費
・その他機構が必要と認める費用
※交付決定前に外国出願した案件及び交付決定前に発生した費用については、補助対象経費とはなりません。
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年6月1日 〜 2026年12月18日 |
|---|---|
| 対象地域 | 徳島県 |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 300名以下 |
| 実施機関 | 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業） |
| 補助上限額 | 300万円 |
| 補助率 | １／２以内 |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システム
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。