令和７年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募
制度の概要
水素、アンモニア、LNG、メタノール及び電力（バッテリー）を推進エネルギー源とする船舶（以下「ゼロエミッション船等」という。）の建造において、 水素、アンモニア及び電力（バッテリー） を推進エネルギー源とさせるために必要となるエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等（以下「関連舶用機器等」という。）の生産設備の整備事業及びこれらの関連舶用機器等を船舶に搭載（艤装）するための設備等（艤装プラットフォーム等）の整備事業（以下「間接補助事業」という。）を実施することにより、ゼロエミッション船等の国内生産体制を世界に先駆けて構築し、市場導入促進によるCO2の排出削減を進めるとともに産業競争力強化・経済成長を図ることを目的とする。
なお、今回の公募の補助対象となる推進エネルギー源は、水素、アンモニア及び電力（バッテリー）となる。
150億円（初年度：10億円）
なお、4月17日に公募締切りした事業の採択後に、二次公募の事業を採択する予定です。
大企業 1/3 以内、 中小企業等 1/2 以内
全国の事業者が対象
交付決定日 〜 令和12年3月
ゼロエミッション船等の建造において、 水素、アンモニア及び電力（バッテリー） を推進エネルギー源とさせるために必要となる関連舶用機器等の生産設備の整備及び艤装プラットフォーム等の整備を行う事業であること。
次に掲げる施設において行われる事業であること。
工場：日本標準産業分類（令和５年７月告示）に掲げる製造業の用に供される施設
以下の手順で、公募申請をしてください。
（１）申請者登録
最初に、申請者登録HPにて、申請者登録をしてください。
令和7年度（補正予算） 二次 公募 申請者登録ページURL: https://pczes06.jstra.jp/contact/
申請者登録終了後、以下の情報を申請機関の申請事業者の担当者にメールいたします。
・申請者ID番号
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年8月21日 〜 2026年10月9日 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 製造業 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（ゼロエミッション船等の建造促進事業） |
| 補助上限額 | 公式募集要項をご確認ください |
| 補助率 | 大企業： 1/3以内、 中小企業等： 1/2以内 |
この補助金で作れるシステムの例
制度名・利用目的から、システム開発に使える補助金に該当する可能性がある制度です。対象経費に含まれるかは公募要領の確認が必要です。
制度の対象経費によりますが、「省エネ・環境」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・発注管理システム（過剰発注・欠品・廃棄ロスの削減）
- 受発注・請求業務のデジタル化システム
- 検品・出荷作業のバーコード／ハンディ連携
- 日報・報告書・見積書の自動作成ツール
- 既存の基幹システムと連携する入力自動化
本サイトを運営する株式会社TAGIRUは、補助金でシステム開発・AI導入をする方法（使える制度3系統と対象外になる費目）を解説している開発会社です。開発費の見積は補助金の対象経費区分に合わせて内訳を作成します。
省エネ・環境の補助金をまとめて知りたい方へ省エネ設備（空調・照明・ボイラー）の更新に使える補助金
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
この補助金についてよくある質問
令和７年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募はいくらまで補助されますか？
公募要領に上限額の明示がありません。補助率は大企業： 1/3以内、 中小企業等： 1/2以内です。対象経費と交付額は実施機関の公募要領をご確認ください。
令和７年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募の申請はいつまでですか？
受付は2026年8月21日から2026年10月9日までです。本サイトは締切を過ぎた制度を自動で非表示にするため、掲載されていれば申請期間内です。
令和７年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募は誰が対象ですか？
対象地域は全国、対象となる従業員規模は制約なしです。業種要件は制度ごとに異なるため、詳細は本ページの制度概要と公式ページをご確認ください。
令和７年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募をシステム開発やAI導入に使えますか？
対象経費に該当すれば活用できる可能性があります。エネルギー使用量の見える化・レポート自動化システム、設備稼働データの収集・分析基盤などが考えられます。運営元の株式会社TAGIRU（システム開発会社）が、対象になるかを無料でお調べします。
運営会社
株式会社TAGIRUが、制度の確認からシステム開発まで担当します
中小企業向けにAI活用の業務効率化・システム開発・AI研修・AI集客を一気通貫で提供する会社です。補助金の対象経費区分に合わせた内訳の見積書を作成し、申請書の根拠になる削減時間の数字もお渡しします。
- AI導入実績 50社以上
- 対応エリア 北海道・沖縄を除く45都道府県（オンライン）
- 月額顧問プラン 33,000円（税込）から
- AI業務診断 無料（オンライン30分・NDA締結後）
補助金は採択を前提とした制度であり、受給を保証するものではありません。申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。 TAGIRUのサービスと料金を見る
締切リマインドを受け取る
締切の7日前と前日に、この制度の締切をメールでお知らせします。登録は無料で、いつでも解除できます。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年9月20日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。