IP360 海外展開支援（ローカライズ支援）
制度の概要
本補助金は、「令和７年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業」を活用し、映像産業振興機構の補助金事業部が事務局となって実施するものです。
海外向けコンテンツの供給量や外国ユーザーのファンの拡大に向けて、コンテンツIPの権利者が主体となって、個社で行うローカライズを支援します。
この補助金の実施期間は2026年3月10日より2027年3月31日までとなっています。
《第3回公募受付》2026年10月8日（木） ～ 10月29日（木）17時
【申請主体に関する共通要件】
●対象法人
下記の３つの要件を全て満たしている法人である必要があります。
日本の法令に基づいて設立された法人
間接補助事業を円滑に遂行するために必要な組織人員等を融資、かつ資金等についての十分な管理能力を有している法人
本補助金の交付を受けようとする法人
●対象外法人
法人格を有さないコンソーシアム、製作委員会、実行委員会等は対象外となります。ただし、組織を構成する法人の１つが、同法人の責任の下で申請することは可能です。
●企業グループ
親会社が直接又は間接的に議決権株式の過半数を有する企業群を企業グループといいます。企業グループ内の各法人は同一の法人とみなします。そのため、企業グループ内の複数の法人が同じ分野の事業で同一の支援メニューに申請した場合は、１つの法人が申請したものとみなします。
なお、企業グループ内の複数法人又は同一の法人が、異なる分野の事業で同一の支援メニューに申請する場合は、異なる法人として補助金上限額が設定されます。例えば、企業グループ内のアニメ製作事業及びゲーム開発事業で大規模作品製作支援に申請する場合、それぞれで補助上限額が設定されます。
【申請主体に関する支援メニュー別の要件】
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年10月8日 〜 2026年10月29日 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい |
| 対象業種 | 生活関連サービス業、娯楽業 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | IP360（令和７年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金） |
| 補助上限額 | 4,000万円 |
| 補助率 | 対象経費の2分の1 |
この補助金で作れるシステムの例
制度名・利用目的から、展示会出展・販路開拓に使える補助金に該当する可能性がある制度です。対象経費に含まれるかは公募要領の確認が必要です。
制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 展示会の出展料・小間装飾・輸送費
- ECサイト・オンライン受注システムの構築
- カタログ・動画・多言語サイトの制作
- 顧客データの分析とリピート促進の仕組み
本サイトを運営する株式会社TAGIRUは、補助金でシステム開発・AI導入をする方法（使える制度3系統と対象外になる費目）を解説している開発会社です。開発費の見積は補助金の対象経費区分に合わせて内訳を作成します。
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
この補助金についてよくある質問
IP360 海外展開支援（ローカライズ支援）はいくらまで補助されますか？
補助上限額は4,000万円です。補助率は対象経費の2分の1。実際の交付額は対象経費と審査結果によって決まります。
IP360 海外展開支援（ローカライズ支援）の申請はいつまでですか？
受付は2026年10月8日から2026年10月29日までです。本サイトは締切を過ぎた制度を自動で非表示にするため、掲載されていれば申請期間内です。
IP360 海外展開支援（ローカライズ支援）は誰が対象ですか？
対象地域は全国、対象となる従業員規模は制約なしです。業種要件は制度ごとに異なるため、詳細は本ページの制度概要と公式ページをご確認ください。
IP360 海外展開支援（ローカライズ支援）をシステム開発やAI導入に使えますか？
対象経費に該当すれば活用できる可能性があります。在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システムなどが考えられます。運営元の株式会社TAGIRU（システム開発会社）が、対象になるかを無料でお調べします。
運営会社
株式会社TAGIRUが、制度の確認から展示会・販路開拓まで担当します
中小企業向けにAI活用の業務効率化・システム開発・AI研修・AI集客を一気通貫で提供する会社です。補助金の対象経費区分に合わせた内訳の見積書を作成し、申請書の根拠になる削減時間の数字もお渡しします。
- AI導入実績 50社以上
- 対応エリア 北海道・沖縄を除く45都道府県（オンライン）
- 月額顧問プラン 33,000円（税込）から
- AI業務診断 無料（オンライン30分・NDA締結後）
補助金は採択を前提とした制度であり、受給を保証するものではありません。申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。 TAGIRUのサービスと料金を見る
締切リマインドを受け取る
締切の7日前と前日に、この制度の締切をメールでお知らせします。登録は無料で、いつでも解除できます。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年10月8日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。