【久留米市】久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金（令和８年度）
制度の概要
市内小規模事業者が、デジタル技術を活用した業務効率化や経営課題の解決に取り組む事業に係る経費の一部を支援します。
久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金交付要綱
久留米市補助金等交付規則
次の全ての要件を満たす小規模事業者（中小企業等経営強化法第２条第１項各号に該当する中小企業者であって、おおむね常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、５人）以下の事業者をいう。）を対象とします。
１ 久留米市内に事業所を有すること
２ 市税を滞納していないこと
３ 久留米市中小企業DX促進診断事業を利用していること
４ 次のア～エのいずれかに該当する者でないこと
ア 特定の政治、思想又は宗教の活動を行う者
イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第２条に規定する「性風俗関連特殊営業」及び当該営業に係る「接客業務受託営業」を営む者
ウ 暴力団、暴力団員及び、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと（法人の場合は、代表者及び役員等が上記に該当しないこと）
エ その他、補助金の目的及び趣旨から市長が適切でないと判断する者
事前に久留米市中小企業DX促進診断事業によりアドバイザーの提案を受けたものであって、デジタル技術を活用して業務効率化や経営課題の解決に取り組む事業を対象とします。
次の全ての要件を満たす経費を対象とします。
１ 補助対象事業の実施に必要な下記の経費
・ソフトウェア等利用料 ソフトウェア購入費、クラウド利用料等
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年6月23日 〜 2026年12月28日 |
|---|---|
| 対象地域 | 福岡県 |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 20名以下 |
| 実施機関 | 久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金（令和８年度） |
| 補助上限額 | 20万円 |
| 補助率 | 1/2 |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、「IT・デジタル化」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 受発注・請求業務のデジタル化システム
- 顧客管理（CRM）・案件管理システム
- 日報・報告書作成の自動化ツール
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。